大分市議会 2022-03-22
令和 4年第1回定例会（第7号 3月22日）
令和 4年第1回定例会（第7号 3月22日）
第１回
大分市議会定例会会議録 （第７号）
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令和４年３月22日
午前10時０分開議
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出席議員
１番 牧 貴 宏
２番 進 義 和
３番 長 野 辰 生
４番 穴 見 憲 昭
５番 倉 掛 賢 裕
６番 田 島 寛 信
７番 二 宮 博
８番 藤 田 敬 治
９番 永 松 弘 基
１０番 板 倉 永 紀
１１番 足 立 義 弘
１２番 仲 道 俊 寿
１３番 長 田 教 雄
１４番 秦 野 恭 義
１５番 阿 部 剛四郎
１６番 福 間 健 治
１７番 斉 藤 由美子
１８番 松 本 充 浩
１９番 スカルリーパー・エイジ
２０番 宇都宮 陽 子
２１番 馬見塚 剛
２２番 甲 斐 高 之
２３番 帆 秋 誠 悟
２４番 松 下 清 高
２５番 宮 邉 和 弘
２６番 髙 野 博 幸
２７番 安 東 房 吉
２８番 日小田 良 二
２９番 堤 英 貴
３０番 岩 川 義 枝
３１番 高 松 大 樹
３２番 衛 藤 延 洋
３３番 野 尻 哲 雄
３４番 井手口 良 一
３５番 佐 藤 睦 夫
３６番 大 石 祥 一
３７番 仲 家 孝 治
３８番 高 橋 弘 巳
３９番 橋 本 敬 広
４０番 川 邉 浩 子
４１番 国 宗 浩
４２番 泥 谷 郁
４３番 佐 藤 和 彦
４４番 今 山 裕 之
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欠席議員
な し
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出席した事務局職員
局長 板 井 隆
総務課長 佐 藤 祐 一
議事課長 牧 浩 司
議事課政策監 水 田 美 幸
議事課政策調査室長 島 谷 幸 恵
議事課参事補 椎 原 進 介
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説明のため出席した者の職氏名
市長 佐 藤 樹一郎
副市長 久 渡 晃
副市長 木 原 正 智
教育長 佐 藤 光 好
上下水道事業管理者 佐 藤 耕 三
総務部長 永 松 薫
企画部長 伊 藤 英 樹
財務部長 西 田 充 男
市民部長 佐 藤 善 信
福祉保健部長 斉 藤 修 造
子どもすこやか部長 藤 田 恵 子
環境部長 大 石 晃
商工労働観光部長 佐々木 英 治
土木建築部長 吉 田 健 二
都市計画部長 姫 野 正 浩
教育部長 末 松 広 之
教育部教育監 高 橋 芳 江
市長室長 井 原 正 文
財務部次長兼財政課長 吉 良 昌 昭
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議 事 日 程 第７号
令和４年３月22日午前10時開議
第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
第２ 請願２件、陳情１件一括上程、議案及び請願・陳情の委員会付託
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
日程第２ 請願２件、陳情１件一括上程、議案及び請願・陳情の委員会付託
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○副議長（佐藤和彦） これより会議を開きます。
午前10時０分開議
○副議長（佐藤和彦） 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第７号により行います。
◇─────────────────◇
◎日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
○副議長（佐藤和彦） 日程第１、去る18日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。
最初に、39番、橋本議員。
○39番（橋本敬広）（登壇）（拍手） おはようございます。39番、公明党の橋本敬広でございます。
発言通告に従いまして、分割質問にて質問させていただきます。
まず、介護に関する事項のうち、深刻化する介護人材不足について伺ってまいります。
厚生労働省の推計によりますと、介護人材は、団塊の世代が75歳以上となる2025年には約243万人が必要とされ、約32万人が不足します。そして、ほぼピークを迎える2040年には約280万人が必要となり、約69万人が不足するとなっております。
国の21年度補正予算及び22年度予算案には、現場で働く人の給料引上げや、介護福祉士の
修学資金貸付事業の財源確保などが盛り込まれました。
給与の引上げに関しては、
介護事業所勤務の介護職について、２月から給与を３％、月額平均9,000円程度アップさせ、２月から９月は21年度補正予算で財源を確保しており、10月分以降は22年度予算案で10月以降分が計上されています。
修学資金貸付事業は、実施自治体である都道府県などが資金不足に陥った場合の財源支援が盛り込まれ、地域の介護人材の継続的育成を目指しているとのことです。
本市の本年度予算にも、保育士、介護職員の処遇改善として、10億3,480万円が計上されております。
介護職に就いている20代の知人からも、新しい方が来るが、すぐに辞めていくと聞いたことがあります。介護人材の確保について、本市ではどのような取組を行っているのかお聞かせください。
次に、給与アップに関して、実際働かれている方々の声としては、ほとんど変わらないとか、上がっていないと、今までの処遇改善を感じていない方が多いように思われます。９月までの補正予算分と10月以降の本年度予算での対応が分かれると思いますが、行政としてきちんと従業員の方へ行き渡っているというような確認が必要ではないでしょうか。それぞれ見解をお聞かせください。
次に、今まで処遇改善の対象となっていなかった
養護老人ホーム及び
軽費老人ホームに勤務する職員についてですが、その事業内容は対象とされている介護職員の業務内容と類似していることから、同じように処遇改善が求められていました。厚労省から昨年末に出された、
老人保護措置費に係る支弁額等の改定についての中で、この経費については、令和４年度から
地方交付税措置を講じることとされているとなっておりましたが、本市の対応についてお聞かせください。
〔39番議員、質問席へ移動〕
○副議長（佐藤和彦）
斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造）（登壇） 橋本議員の介護についての御質問にお答えします。
まず、人材確保の取組についてですが、本市では、多様な介護人材の確保に向けて、介護分野の未経験者の就労を促進するため、介護に関する入門的研修を実施しており、本年度は39名が研修を修了いたしました。
また、修了者の介護職への就労につながるよう、研修後に希望に応じて介護事業者とのマッチングを行っており、令和２年度の修了者23名のうち４名が、
有料老人ホームや
デイサービスセンターなどの介護職員として就労しております。
外国人材の確保につきましては、事業者に対し、大分県が実施している外国人材の受入れに関するセミナーや研修などの情報を適宜提供するとともに、外国人材の雇用に係る県補助金の活用を促しております。
次に、処遇改善の確認についてですが、９月まで国の補正予算事業として実施される
介護職員処遇改善支援補助金につきましては、補助金の交付を受けた事業所は、令和５年１月末までに都道府県に対し、
介護職員処遇改善実績報告書を提出することとされており、その確認は、本事業の実施要綱に基づき県が行います。
また、令和４年度介護報酬改定により、本年10月以降実施予定の
介護職員等ベースアップ等支援加算につきましては、従来の
介護職員処遇改善加算と同様に、市が届出を受け、事業所単位の賃金改善の総額を、提出書類により確認するものと見込まれます。
次に、
養護老人ホーム及び
軽費老人ホーム職員の処遇改善についてですが、本市といたしましては、厚生労働省の通知を受け、その業務内容の類似性に鑑み、処遇改善措置を行う必要があると考えております。
そのため、今後、大分県や県内他市の対応状況の情報を収集し、これらの施設職員の処遇が介護職員と同様に改善されるよう、支弁額等の改定を検討してまいります。
○副議長（佐藤和彦） 橋本議員。
○39番（橋本敬広） どうも御答弁ありがとうございました。３点目の処遇改善につきましては、スピード感を持って対応していただきたいと要望いたしまして、次の質問に移ります。
文化芸術に関する内容について伺ってまいります。
初めに、アート思考について伺います。
ネット検索すると、アート思考とは、アーティストが作品を生み出す過程における考え方、思考プロセスとありました。私的な意見ではありますが、見た目や形式にとらわれず、物を全ての感覚を駆使して感じ、思考し、行き詰まりのない創造や価値を見いだすことができることではないかと思いました。
2020年に出版された13歳からのアート思考という本を読みました。元来絵が好きということもあったかもしれませんが、活字が苦手な私でも興味が湧いて、一気に読むことができ、濃縮された美術の授業を受講した感じになりました。多分、今後、美術館に伺った際には、これまでと違った作品の捉え方ができるのではないかと思います。
赤ちゃんは、視覚以外の感覚器官を総動員して、触ったり、口に入れたり、興味を増殖して認識していきます。それと同じように、様々な事由において興味を増殖させ、思考を進めることができるようになることが期待されています。既成概念にとらわれがちな大人の方こそ、必要な思考かもしれません。
そして、この思考は美術工芸にとどまらずに、様々な方面に活用することが可能で、大事な思考であると思います。実際、企業がアート思考を取り入れている事例があるなど、経済界でもその重要性が認識され始めているようです。多様性や持続可能な発想などＳＤＧｓに通じるものも多く、これからの時代に必要な教育と言えるかもしれません。そこでまず、アート思考についての本市の認識をお聞かせください。
次に、教育の場でこのアート思考を取り入れることができれば、将来的にすばらしい人材育成につながるのではないかと考えます。過去数回にわたり、井手口議員が感性教育の重要性について問われていますが、アート思考もそれらに通じるものがあり、
小学校学習指導要領の図画工作、
中学校学習指導要領の美術の授業の中でも対応が可能なのではと考えます。アート思考の導入についての見解をお聞かせください。
次に、子供の文化芸術体験に関する内容ですが、平成31年３月、文化庁が発行した文化に関する
世論調査報告書によりますと、
アンケート調査の結果、文化芸術の鑑賞活動について、１年間の鑑賞回数と年齢の調査があり、鑑賞しなかった理由の中で、関心がないが最も多く、小さな子供を連れていける施設や行事が少ないという内容もありました。また、どうしたら美術館等にもっと行きやすくなると思うかとの問いには、入場料が安くなるが一番多く、子供に関連する内容には、小さな子供を連れていける対応サービス、施設の充実という結果もありました。子供の文化芸術体験では、学校における公演や展示など、鑑賞体験を充実させるが一番となっています。
それに関して大分市では、2021年３月に発行された第２次大分市文化・芸術振興計画おおいた文化・
芸術推進プラン2024において、大分市文化芸術に関する
アンケート調査を基に、それらを反映した基本施策が策定され、はぐくむの（２）次世代を担う子供たちの育成の将来像では、多くの子供たちが文化芸術に興味を持ち、次世代の担い手育成につながっているとされています。実際の取組では、子供たちを対象とした公演やワークショップなど、様々な取組が実施されております。
文化庁の報告書に戻りますが、子供の文化芸術体験に期待する効果はとの問いには、創造性や工夫をする力が高まる、美しさへの感性が育まれる、日本の文化を知り、国や地域に対する愛着を持つようになる等々あります。
本市で開催される催物には、小中高生が無料というものもありますが、その機会を生かすためにも、一緒に親が来やすくなることも重要であると考えます。大分市
ホームタウンデーのように、
ファミリーデーとして親子が無料で観覧できる日を、例えば月に１回でも設けてはいかがかと思います。見解をお聞かせください。
○副議長（佐藤和彦） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之） 文化芸術についての御質問にお答えいたします。
まず、アート思考の認識についてですが、アート思考とは、13歳からのアート思考という著作において、既成概念にとらわれず、自分だけの物の見方で作品、世界を見つめ、自分なりの答えを生み出し、新たな問いを見いだす思考プロセスと位置づけられています。
このアート思考では、作品鑑賞の場において、素直な気づきや感想を出し合い、そこから議論し、自らの考えを深めていくことが重要とされ、自分なりの答えをつくる能力の育成が図られるとされています。
本市教育委員会では、豊かな心とたくましく生きる力を育むことを目指し、学校教育において、主体的、対話的で深い学びの実現を図っており、アート思考の考え方は、変化の激しい社会をたくましく生きる力を育むために大切な考え方と認識しております。
次に、学校教育で行うアート思考についてですが、新学習指導要領の美術科、図画工作科において、アート思考は、特に鑑賞授業をより深く学ぶために重要な視点の一つだと考えております。
本市美術館でも、教育活動の一環として、館内での
体験プログラムや、本物の美術品を小中学校に持っていく出前授業において、問いを投げかけ、見方や意見を求めたり、児童生徒から新たな問いを引き出したりする
対話型鑑賞授業に特に力を入れて取り組んでいるところでございます。
また、教科研究会におきましても、鑑賞に関する
教職員向け研修などを実施してまいりました。
今後とも、学校現場と美術館の連携をさらに深めながら、これまでの取組の一層の充実を図り、児童生徒の豊かな感性と情操を培う教育の充実に努めてまいります。
次に、大分市美術館の親子無料の日についてですが、市美術館は、「たのしんで・みて・まなぶ美術館」として、様々な分野の美術を紹介する展覧会や、実技講座の実施に努めてまいりました。
特に展覧会では、夏休み期間中に体験型や子供たちに人気の高いサブカルチャーを紹介する特別展を開催し、子供の同伴者割引を実施したこともございます。
また実技講座では、子供と保護者を対象とした季節ごとの美術教室や、未就学児と保護者限定の無料工作教室を年20回開催するなど、小さな子供連れでも美術に触れられる機会の提供を図ってきたところです。
さらに、中学生以下は特別展、
コレクション展とも年間を通して観覧無料としており、１年のうち約40日は、一般も含めた高校生以上も無料となっております。
近年の厳しい財政状況の中、大規模な特別展の開催に当たっては、地元メディアとの
実行委員会方式を取り入れており、親子無料の日の設定は財政負担を伴うことから、慎重に検討していく必要があると考えております。
今後とも市美術館において、幅広い世代が国内外の様々な分野の美術を鑑賞できる機会や、気軽に創作活動に参加し、作品を発表できる機会のより一層の拡大に努めてまいります。
○副議長（佐藤和彦） 橋本議員。
○39番（橋本敬広） どうも御答弁ありがとうございました。次の質問に移ります。
次に、大分市成人記念集会について伺います。
昨年、第３回定例会において、令和４年大分市成人記念集会の開催場所変更に関する質問をさせていただきました。本年開催された成人記念集会に参加させていただきましたが、ここで４点確認させていただきます。
本年１月９日、
昭和電工ドーム大分において、令和４年大分市成人記念集会が開催されました。
まず会場へのアクセスについて、前回の質問では、
昭和電工ドーム大分へのアクセス環境についてどのように考えているのかとの問いに対して、その答弁は、
昭和電工ドーム大分であれば、公共交通機関を利用せずに自動車を利用した場合でも、専用の降車場や、多数の来場者を収容できる無料駐車場もあるため、十分対応が可能だと考えておりますとのことでした。
全ての駐車場を確認できませんでしたが、当日、余裕を持って会場に向かいましたが、若干時間がかかりました。会場周辺には車列がかなり長く続いていたように思います。途中で車を降りて、晴れ着姿のままの方が長い距離を歩いている光景も見ました。会場入りが遅れた方もいるのではないでしょうか。
そこでお聞きしますが、１点目、当日、周辺での交通渋滞や駐車場の状態など、アクセス全般についてお聞かせください。
新型コロナ感染症の対策も考え、会場が変更されたわけですが、会場内は外気温で、さらには日陰で風も吹いており、とても寒い環境下でした。
２点目として、今後の寒さへの対策をどのように考えているのか、お聞かせください。
次に会場のレイアウトについて、舞台はフィールド内で、参加者は観客席でありました。違和感を覚えたのは、成人の皆さんが両サイドで、舞台正面が来賓席であったことです。Ｊ：
ＣＯＭホルトホール大分ではそうであったように、舞台正面は主役の成人の皆さんであり、来賓は左右どちらかでいいように思いますが、３点目として、
会場レイアウトについての見解をお聞かせください。
最後にお聞きしますが、参加した成人の皆さんにアンケート等を行ったと思いますが、４点目として、それらの結果を含め、今後の大分市成人記念集会の開催場所について、市はどのように考えているのかお聞かせください。
○副議長（佐藤和彦） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之） 大分市成人記念集会についての御質問にお答えいたします。
まず、会場へのアクセスについてですが、
本市教育委員会では、現地までの移動手段について新成人に事前調査を行い、駐車場や乗降場として最適な場所を確保するとともに、警備員を増員して新成人の誘導に努めましたが、家族等による送迎で来場した方が想定よりも多く、乗り降りに時間がかかってしまいました。また同日、隣接する
昭和電工武道スポーツセンターで大きな行事が開催されていたこともあり、渋滞を引き起こしたものと分析いたしております。
次に、寒さ対策についてですが、
昭和電工ドーム大分は
新型コロナウイルス感染症対策としては適しているものの、屋外施設であるため、事前に大分市のホームページや市報等で新成人に防寒対策のお願いをしておりました。成人記念集会は例年１月に実施しており、防寒対策が必要なことから、今後も大分市のホームページや市報等でお知らせするとともに、
全戸回覧チラシでも周知してまいりたいと考えております。
次に、
会場内レイアウトについてですが、来年度も
昭和電工ドーム大分で開催する場合は、二十歳の皆さんが主役となるよう、多くの方から御意見をいただきながら、最適な座席配置を考えてまいります。
次に、今後の開催会場についてですが、
成人記念集会実施後に新成人を対象に行った会場についてのアンケートでは、Ｊ：
ＣＯＭホルトホール大分がよかったが46％、
昭和電工ドーム大分でよかったが27％、どちらでもよいが27％となっておりました。
Ｊ：
ＣＯＭホルトホール大分がよい理由として、交通手段が多く行きやすい、着つけが大分駅の近くだから、ドームは着物で移動するのが大変等がございました。
令和５年の開催場所につきましては、基本的には令和３年まで行っていたＪ：
ＣＯＭホルトホール大分で開催する予定としておりますが、
新型コロナウイルス感染症が収束していない場合には、
昭和電工ドーム大分で開催する可能性もありますので、今後の状況を踏まえ、総合的に判断してまいりたいと考えております。
○副議長（佐藤和彦） 橋本議員。
○39番（橋本敬広） どうも御答弁ありがとうございました。
以上で質問を終わります。
○副議長（佐藤和彦） 次に参ります。
20番、宇都宮議員。
○20番（宇都宮陽子）（登壇）（拍手） おはようございます。20番、
立憲民主クラブ、宇都宮陽子です。
事前に通告させていただきました通告書に沿いまして、一問一答形式で質問させていただきます。
まず最初は、里親制度についてです。
大分県には、様々な理由で親元で暮らせない子供たちが約500人います。私は以前、里親制度を学ぶに当たり、児童相談所の職員の方からこの500人という数を聞いて、とても驚いたことを覚えています。
さらに、この500人は、児童養護施設や里親、
ファミリーホームなど、様々な支援の手に助けられていきますが、新たに支援を必要とする子供たちは途切れることがなく、悲しいことですが、決してゼロにはなりません。困難な状況にいる子供たちの支援は、粘り強く、息の長い取組が必要なのだと感じています。
これまで、児童養護施設などが支援の大きな受皿となっていましたが、子供にとって、より家庭的な場での支援が重視され、現在では里親の重要性とともに、里親への委託率向上が１つの目標となっています。
私も前職の
グリーンコープ生協時代、里親制度に取り組む中で、実際に多くの里親、里子に出会い、血のつながりを超えた家族の姿を目にして、改めて里親制度の重要性を実感したところです。
市報には、
里親制度説明会や、
グリーンコープ生協と大分県が共催する里親カフェの案内が掲載されています。
そこで、お尋ねです。本市において、里親制度について具体的にどのような取組を行っておられるか、お聞かせください。
〔20番議員、質問席へ移動〕
○副議長（佐藤和彦）
藤田子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子）（登壇） 宇都宮議員の里親制度についての御質問にお答えいたします。
本市においては、里親の新規登録者の確保や制度の普及啓発を行う、いわゆる
里親リクルートを目的に、
家庭養護推進員を配置し、里親募集のチラシを中学校区ごとに、子供に関わる関係機関が集まる
ネットワーク会議で配布するとともに、市民への全戸回覧等を行い、広く周知を図っております。
また、本市をはじめ、県内４市に配置されている
家庭養護推進員、大分県、里親支援を行うＮＰＯ法人で定期的に行われる連絡会に参加し、里親に係る情報交換や支援の在り方を協議し、連携を図っております。
○副議長（佐藤和彦） 宇都宮議員。
○20番（宇都宮陽子） ありがとうございます。里親制度をとても大切なこととして、本市としても様々に取り組んでいただいていることがよく分かりました。
続きまして、代表質問の中でも、本市における児童相談所の設置は重ねて質問されており、佐藤市長からは、丁寧に手順を踏んで準備を進めてまいりたいとの答弁をいただいておりました。様々な課題が明確になる中、実際に本市で児童相談所を設置するには、いましばらく時間が必要の様子です。
しかし、設置までの間も、今できることを積極的に進めていただきたいと思っております。その一つが、里親制度を広め、里親登録数を増やすことです。全国の自治体が苦労しているとおり、里親の登録数は一朝一夕に増えるものではありません。
そのような中でも、里親登録数や委託率を着実に伸ばしている自治体もあります。令和元年度、里親委託率の全国平均が21.5％の中、60.4％と全国１位の新潟市も、平成25年の委託率は33.3％、当時の新規里親登録数は年間で８組にとどまっていたそうです。そこで取り組んだのが、
里親制度説明会を増やすこと。年間２回しか開催できていなかった説明会を２か月に１回に増やすことで、２年後には登録数が倍近くに増えたそうです。
大分県において、現在、説明会そのものは県の役割となっていますが、本市の取組として、まずは市民の皆さんに里親制度を伝えることで、より身近に感じてもらい、説明会に足を運ぶきっかけをつくることができるのではないかと考えています。
里親制度を伝える取組は、私自身、
グリーンコープ生協時代に理事会の仲間と着手したことでもあります。生協の機関紙に里親のインタビュー記事を毎号掲載し、県内各地で気軽に里親の体験談や児童相談所職員から制度の説明を聞く里親カフェを大分県と共催で開催していました。これらの活動は既に８年ほどになります。
昨年、大分県のこども・家庭支援課に伺ったところ、
グリーンコープ生協の機関紙を見た、里親カフェに参加したと言われる里親登録者が増えていると報告をいただきました。改めて里親制度を伝えることが、里親を増やす大きな原動力になっていると実感しています。
そこで、お尋ねです。本市において、里親制度の周知について今後どのように取り組んでいくかをお聞かせください。
○副議長（佐藤和彦）
藤田子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 本市においては、里親募集説明会や里親カフェに
家庭養護推進員が参加しており、今後、開催回数の増加に合わせて、より連携を図ってまいります。
また、令和３年４月の児童福祉法改正により、保護者が一時的に養育できない場合に子供をお預かりする子育て短期支援事業において、新たに里親との契約が行えるようになったことから、本市においては今年度８組の里親と契約し、２月末までに６組の里親に委託をしているところでございます。
近年、社会的養育において里親の果たす役割が重要視されていることから、本市におきましては、子育て短期支援事業における里親の活用を含め、より市民の方に身近に感じてもらえるよう、今後も各種団体等へ向けた説明会の開催や、ホームページ、ＳＮＳを活用し、県やＮＰＯ法人等とも協力して、積極的な周知を行ってまいります。
○副議長（佐藤和彦） 宇都宮議員。
○20番（宇都宮陽子） ありがとうございます。積極的に関わっていただけるということで、非常に安心をしております。
私自身、本当に里親制度に関わる中で、先ほどの里親カフェですね、これは本当に、カフェと名前がつくとおり、気軽に来ていただきたいということで、里親に関心がある人とか、ちょっと行ってみようかなという方がたくさん来てくださっていました。そういった場で実際に里親の方とお話をして、里親制度って難しいと思っていたし、自分にはできないと思っていたけど、意外にもしかしたらやれるかもしれないというふうに、気持ちが傾いてくださる方がたくさんいらっしゃいました。
言いにくいですが、行政がすることはどうしても堅くなりがちです。やっぱり気軽に来れる、そんな場を設けていただくことがとても大事かなというふうに思っておりますので、今後の取組、とても期待をしております。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
では続きまして、ダブルケアについてお尋ねいたします。
２月はダブルケア月間です。先月、大分市でダブルケアの当事者団体「しましまかふぇ」が、コンパルホールでのパネル展やコミュニティカフェでの相談会を開催されました。私も足を運び、直接皆さんにお話を伺う中で見えてきた課題を基に、本日質問いたします。
私も現在子育て中ですし、20代から30代のときには親の介護を経験しました。だからこそ、それらを同時にこなすダブルケアの大変さは実感を持って理解できます。
まず、ダブルケアについて１つ皆さんに押さえておいていただきたいことは、ケアラー、介護者のほとんどは女性であるということです。子育ても介護も、家庭内の担い手は現在も多くの場合、女性の役割となっています。
平成28年度の内閣府の発表によると、ダブルケアラーの数は全国で推定25万人であり、うち女性17万人、男性８万人となっています。平均年齢は男女とも40歳前後、中でも子育て世代に当たる30から40歳代のグループが８割を占める結果となっています。まさに働き盛りの世代ですので、６割以上の方が就労を希望されていますが、時間的制約が大きく、仕事を行えないのが現状となっています。
冒頭でお伝えしました「しましまかふぇ」の代表は、ケアする人への支援がまだまだ足りていないと訴えておられます。
横浜市が実施している、親と子のつどいの広場で行ったダブルケアに関する座談会では、今求められる支援として、ダブルケアラー同士のつながり、ダブルケアの社会的認知、介護者に対する子育てサービスの不足、介護サービスと子育てサービスの連携、相談窓口の設置などが挙げられています。
新たな課題であるダブルケアに対して、当事者の方々を含め、今、様々な支援が求められています。
そこで、お尋ねです。本市ではダブルケアについてどのような取組がなされていますでしょうか、お聞かせください。
○副議長（佐藤和彦）
斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 本市では、高齢者やその家族等の総合相談窓口である地域包括支援センターを市内23か所に設置しており、介護や福祉に関する様々な相談を受け付け、その内容に応じたきめ細かな対応をしております。
また、地域包括支援センター職員が訪問等の際に、ダブルケアのような支援を必要とする家庭を把握した場合は、庁内担当部局や関係機関等の担当者と連携し、複合的な課題の解決につながる福祉サービス等の情報をダブルケアラーに提供するなど、負担軽減に努めております。
○副議長（佐藤和彦） 宇都宮議員。
○20番（宇都宮陽子） ありがとうございます。まだ本当にダブルケアって新しい課題だというふうに思っていますけれども、そういった中でも、大分市として取り組んでいることがきちんとあるということは分かりました。
ただ、やっぱり当事者の方にとっては、まだまだ支援の手が足りないんだとおっしゃっていますので、当事者の声をしっかり聞いて、そこを支援につなげていけるように、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
続いて、「しましまかふぇ」でお話を伺う中で、一番困ることは何ですかと質問しました。困り事は多いが、まず、どこに相談すればいいのか分からないとの答えが返ってきました。
確かに、私もこの質問通告書を出すに当たり、どこの部局が担当なのか分かりませんでした。２つのケアを抱える方を支援するためには、様々な部署が関わる必要があります。
ダブルケアの中で出てくる困り事は、時には高齢者に関することであり、時には子育てに関することであり、障害者や学校、地域など、多岐にわたることが容易に想像できます。そもそも日頃、市役所に縁のない市民の方々にとっては、どこに相談すればいいか分からないと思います。気軽に相談できなければ、相談すること自体を諦め、我慢することになるのではないでしょうか。
市民の方がどこに相談すればいいか分からないをなくすためにどうすればよいと考えますか、見解をお聞かせください。
○副議長（佐藤和彦）
斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） ダブルケアは、育児期にある人が親などの介護を同時に担うものであることから、地域包括支援センターが子育て世代の市民にも広く認知されるよう、引き続き周知してまいります。
また、福祉保健部と子どもすこやか部を中心に、複合的な課題に対して適切な相談支援が提供されるよう努めているところであり、今後とも既存の支援機関等の機能や専門性を生かし、相互にチームとして連携を強めながら、包括的な支援体制づくりを進めてまいります。
○副議長（佐藤和彦） 宇都宮議員。
○20番（宇都宮陽子） ありがとうございます。今、包括的にとか、相互理解を進めながらチームとしてということで、１つの部局だけではなくて、ほかの部局とも連絡を取り合いながらというようなお話をいただいて、まさにそのことが一番大事だと思います。
市民の方は、まず、どこに相談していいか分からない、取りあえず子育てしているから子育てのところに話しに行ったときに、実は親の介護をしていてというふうに出たときに、職員の方が、あっ、それはダブルケアなんだ、大変なんだねということが分かって、こういう支援がありますよというふうに一歩踏み込んで、担当の方がほかの部局のこともお伝えくださると、きっと市民の方は役立つのではないかなというふうに思います。いろんな関わる部署の方々がそれぞれにアンテナを張っていただいて、市民の困り事に寄り添っていただくように、今後もどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、ダブルケアの最後です。ダブルケアを周知していくことについてお尋ねします。
横浜の訪問介護事業所、ワーカーズ・コレクティブ栄代表は、高齢者介護と子育ての組合せは事業所ヘルパーとしては比較的冷静に支援できるが、男女にかかわらず働き盛りの方が突然要介護者となり、同時に子育ても仕事もしなければいけないなど深刻なケースの支援は、経験を積んだヘルパーでないと難しい。しかし、事前にダブルケアの知識があれば備えることができると言われています。
介護職の方や当事者をはじめ、ダブルケアを知らない人はまだたくさんいます。「しましまかふぇ」の方が、孤独を感じている人とつながっていきたいと話しておられました。ダブルケアの周知も理解も広がっていない中、当事者は大きな困難を抱え、孤独を深めておられると感じています。
ケアラーのほとんどは女性です。調査によれば、配偶者からのサポートを全く受けていないという方は、男性40人に１人に対し、女性は10人に１人であり、女性へのサポートが少ない現実が見えてきます。介護も子育ても女性が担うことが当たり前になっており、その当たり前の中から助けてと声を上げることは、実はとても大変であったりもします。
もし事前にダブルケアという問題があることを知っていれば、また、ダブルケアになって困ったことがあれば相談できることを知っていれば、助けを求めることも、孤独の中で苦しむことも減るのではないかと考えます。
そこで、お尋ねです。ダブルケアを広く市民に知らせていくために、どのように取り組んでいくかお聞かせください。
○副議長（佐藤和彦）
斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） ダブルケアを広く市民に周知し、周囲の人の理解を進めるために、市民をはじめ、育児を行う人等に、ダブルケア経験者の体験談を聞く機会を提供する取組などを、関係部局と連携して検討いたします。
また、包括的な相談支援体制整備の進捗に合わせ、ダブルケアを含めた複合的な課題の相談、支援についての周知も併せて行ってまいります。
○副議長（佐藤和彦） 宇都宮議員。
○20番（宇都宮陽子） ありがとうございます。今後も取り組んでいただけるということで、とても安心しております。
例えばヤングケアラーも新しい課題なんですけど、最近、大分県のほうでも調査が進んだりとか、テレビのコマーシャルでもヤングケアラーについて啓発をしているなど、たくさん市民、県民の皆さんに伝えていくということが今できているのかなというふうに思います。そういったことが進めば、自分が今までヤングケアラーであったということを気づいていなかった人も、苦しい、困っているということを声を上げやすくなると思います。それと同じように、ダブルケアもまだまだ新しい課題だと思いますので、しっかりと周知を進めていただきたいと思います。ありがとうございます。
では次の質問は、小児の新型コロナワクチン接種についてです。
この件に関しては、先般の一般質問の中で、とても丁寧に質疑応答を頂いてsおります。ですので、重なる質問に関しては割愛をさせていただきたいというふうに思います。
私のほうからは３点質問を用意しておりました。
まず最初の、現在の小児への新型コロナワクチン接種はどのように行われていますかということですけれども、これはもう既に質問の中で細かく説明いただきましたので、取下げをさせていただきます。
次の質問ですが、新型コロナワクチン接種に関する差別等の対策についてお尋ねいたします。
新型コロナワクチン接種は子供にも受けさせたいと考える保護者がいる反面、ワクチンの成分に対し、アナフィラキシーなどの過敏症の既往歴のある人や、重い急性疾患にかかっている人など、ワクチンを接種できない人たちもいます。
また、今回のワクチンはメッセンジャーＲＮＡという新しい技術で開発されたものであることや、副反応や、因果関係は確定しておりませんが接種後の死亡例があることなどを受け、不安を感じ、接種をちゅうちょしている保護者もおられます。
様々な理由で接種できない、ちゅうちょされている方がいる中で危惧することは、接種の有無での差別が起こることです。あわせて、感染拡大を心配するあまり、接種の強要や同調圧力が起こるのではないかとも危惧しております。
新型コロナワクチン接種に関する差別、強要、同調圧力などに関する啓発について、特に子供たちが日々の多くの時間を過ごす学校現場では、どのように取り組んでおられるかお聞かせください。
○副議長（佐藤和彦） 高橋教育部教育監。
○教育部教育監（高橋芳江）
本市教育委員会では、昨年５月に、
新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別を起こさない学校づくりのための資料をチェックシート形式で作成し、６月には、新たにワクチン接種に関しての確認項目を付け加え、学校に指導してきたところです。
各学校においては、接種することが当然であるなどの同調圧力につながる発言や風潮を許すことなく、接種について知り得た個人情報の慎重な取扱いや、接種を行事等の参加条件に加えないことなど、教職員の共通理解を図ってまいりました。
また、児童生徒に対しては、様々な理由により接種できない、あるいはちゅうちょしている人もいることや、接種の有無を不用意に尋ねないことなどについて、発達の段階に応じた指導を行っております。
今後も、ワクチン接種に関して、未接種者に対する接種の強要及び偏見や差別は決して許されないことを児童生徒に認識させるとともに、学校便りや学校ホームページ等のあらゆる機会を捉えて、保護者や地域に発信するなど、学校が児童生徒にとって安心して学ぶことができる場となるよう努めてまいります。
○副議長（佐藤和彦） 宇都宮議員。
○20番（宇都宮陽子） ありがとうございました。本当に丁寧に進めてくださっている、そして子供たちだけではなくて、保護者や地域に向かっても、差別をなくさなければいけないという思いを発信していただいているということで、大きく安心したところです。
実は、大分市のホームページのほうも確認をさせていただきました。このワクチンに関する差別等をしてはいけないというような内容ですけれども、例えば保健予防課、商工労政課、今の社会教育課、こういったところのホームページにしっかりと記載いただいています。あわせて、市報に載せたりとか、商工労政課では、関わりのある企業に対してチェックシートを資料として配っていただいたりとかもしていただいております。本当に本市を挙げて、ワクチンに関する差別を起こしてはいけないということを、啓発をしっかりしていただいていることが分かりました。
反面、これだけのことをしなければいけないということは、つまり社会の中にやっぱりワクチンに関する、コロナに関する差別が根強く残っているというか、そういったものがあるのかなということも感じています。例えばコロナが始まった頃に、マスク警察とかいうのもありました。そういった、大きな脅威に対してどうしても同調圧力とか強要とか差別などは、社会の中には起きやすいのではないかなというふうに思っています。社会が変わらないといけないというふうに思っていますので、今しっかり本市として取り組んでいただいておりますけれども、引き続き同じように取り組んでいただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
それから、３番目の質問は、インフォームド・コンセントについてです。これについては、もう本当にこの間の一般質問の中で丁寧に質問も頂きましたし、丁寧にお答えも頂いておりますので、ここはもう質問ではなくて、要望という形で少し読み上げさせてください。
私はたくさんのお母さんたちから、ワクチンは本当に大丈夫なんだろうか、不安はあるんだけどということをたくさん聞いていますので、母親の視点で、ここのところは少し要望を出させていただきます。
新型コロナワクチンに限らず、ワクチン接種に関しては副反応もあることから、特に初めて子供を授かり、最初に接種を受けるときに不安を持つ保護者の方も多いかと思います。
実は私自身、心配を抱える母親の１人でした。当時のかかりつけ医が丁寧な方で、副反応などのデメリットも含め、根気強く時間をかけて説明くださったことで、不安は軽減いたしました。
新型コロナワクチン接種は重症化を防ぐ作用があると推奨される反面、例えば全国有志医師の会からは、メッセンジャーＲＮＡワクチンという人類に初めて使用される薬剤にもかかわらず、臨床試験が終了していないままに特例承認され、中長期的な安全性は十分に確認されているとは言えず、このようなワクチンを将来ある子供たちや妊婦に接種することには大きな危険性があるとの声明が出されるなど、専門家においても様々な意見があることも事実です。
ＳＮＳの発信を追ってみますと、新型コロナワクチンに関して、特に子供への接種は疑問や不安を訴える書き込みが散見されます。様々な情報があふれる中、悩んでいる保護者も多いと感じています。メリット、そしてデメリットも隠さずに、全ての情報を開示いただくことが重要ではないかと考えています。このことを重ねて要望としてお届けさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、４番目の項目として、原子力防災についてお尋ねをいたします。
大分市の対岸、愛媛県佐田岬には、四国電力伊方原子力発電所があります。最短距離は佐賀関から45キロメートルです。2011年、東日本大震災での東京電力福島第一原子力発電所の事故で全村避難となった飯舘村は、原発から最大50キロメートルの距離にあり、状況によっては大分市も原発の被害を受ける可能性があると考えます。
被曝の危険がある中、避難する場合、１つの助けとなるのが安定ヨウ素剤です。全ての放射線を防御するものではありませんが、被曝の前に服用することで、放射性ヨウ素を甲状腺が取り込むことを防ぎ、甲状腺がんの発生を防ぐことができます。
大分県では万一に備え、安定ヨウ素剤を、大人用として１万人分の丸剤と、小児用として１万人分の粉末剤を大分県薬剤師会に備蓄しています。大分県の災害対策実施要領では、安定ヨウ素剤の運搬と対象者への配付は、大分県の指示を受け、大分市の保健所が派遣した医療チームにより、一時集結所で行うとなっています。
そこで、お尋ねです。原子力災害時、安定ヨウ素剤の運搬、配付の本市の実施計画を具体的にお聞かせください。
○副議長（佐藤和彦） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 安定ヨウ素剤は、その効果が服用の時期に大きく左右され、副作用を起こす可能性もあるため、原則として、原子力規制委員会が服用の必要性を判断し、国の原子力災害対策本部長が、大分県に住民の退避指示に併せて服用を指示することとなっております。
服用の指示があった場合には、本市保健所の医師、薬剤師、保健師等で構成する医療チームが、大分県薬剤師会館で備蓄している安定ヨウ素剤を一時集結所へ搬送し、医師が責任者となって配付する計画となっております。
○副議長（佐藤和彦） 宇都宮議員。
○20番（宇都宮陽子） ありがとうございます。
私も事前に、大分県原子力災害対策実施要領の142ページ、ネットで見れるのでプリントアウトしてしっかり読んでまいりました。今おっしゃっていただいたことはこの実施要領に書いてあることで、それを受けて、具体的に大分市として、例えば一時集結所とか、ある程度、場所とかの設定はされていますでしょうか。
例えば62ページに、市町村ごとに事前に集合場所になり得る施設を整理しておくというふうに書いているんですけれども、そういったことは何か具体的に今、大分市として考えていることはありますでしょうか。すみません、再質問です。
○副議長（佐藤和彦） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 基本的に屋内の避難所という形になりますので、もし佐賀関地区であれば、佐賀関小学校というような形になるというふうに考えております。
○副議長（佐藤和彦） 宇都宮議員。
○20番（宇都宮陽子） 分かりました。ありがとうございます。
では続いて、次の質問です。
ロシア軍のウクライナ最大のザポロジエ原発への攻撃は、大きな驚きと恐怖を残しました。東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、原発の地震や津波の対策は強化され、また、再稼働に当たってはテロ対策が義務づけられるようになりました。しかし、大規模な武力攻撃を受けることは想定外です。
３月４日、政府が次の原子力規制委員長の候補とした山中伸介規制委員は、武力攻撃に対する規制要求はしていないとし、規制委員会事務局で事故対策を審査する担当者も、原子炉建屋が全壊するような事態は想定していないと説明しています。原発への攻撃が現実味を帯びる中、そもそも日本の原発はミサイル攻撃には無防備であることが分かりました。
一たび原発がミサイル攻撃を受ければ、これまで想定していた自然災害による被害では済まないものと思われます。では、どうやって市民を守っていけばよいのでしょうか。もちろん、本市単独でできることは限られています。
それで１つ案なんですけど、現在１か所で集中備蓄している安定ヨウ素剤の分散備蓄を県に要望することはできないでしょうか。我が家の防災マニュアルによれば、福島の原発事故時、原発から30から50キロメートルの飯舘村で、放射性ブルームの到着は３月15日。地震発生から若干の時間があったこのケースをモデルとすれば、大分県での安定ヨウ素剤は集中備蓄で十分であるかもしれません。
しかし、これまで想定していなかったミサイル攻撃が行われるとすれば、自然災害では考えられないような深刻な被害に見舞われる可能性も十分にあり、何よりも一刻も早い避難が必要になります。
そもそも、安定ヨウ素剤は被曝の前に服用することで効果が発揮されます。被曝前なら90％以上の抑制効果があるものの、被曝８時間後では40％、24時間では７％の効果しかありません。つまり、できるだけ早く服用しなければ、本来の効果は十分得られないのです。
安定ヨウ素剤を一刻も早く服用し、安全な場所に避難するためには、一時集結所により近い場所や、被害を受けることが想定される沿岸部、佐賀関地区等での分散備蓄が有効ではないかと考えます。
そこで、質問です。安定ヨウ素剤の分散備蓄について見解をお聞かせください。
○副議長（佐藤和彦） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 大分県原子力災害対策実施要領において、小児等に配付いたします安定ヨウ素剤の粉末剤は劇薬指定の薬剤であり、他の薬品と区別して貯蔵するなど安全上の管理が必要とされ、大分県が大人用の丸剤とともに大分県薬剤師会館で保管することとされておりますことから、本市といたしましては、現時点で分散備蓄する考えはございません。
○副議長（佐藤和彦） 宇都宮議員。
○20番（宇都宮陽子） 確かに、今部長が説明してくださったとおり、粉末剤は劇薬指定の薬剤であるというふうに書いています。で、他の薬品と区別して貯蔵するなど、安全に取り扱うというふうに書いていて、絶対的に薬剤師会で保管しなければいけないとは書いていないんです。
病院では、いろんな劇薬は扱っておられると思います。例えば保健所のどこかで保管をしてほしいということは、それは無理だと思うんですけれども、例えばさっき、佐賀関公民館でしたっけ、佐賀関が集結所になるというふうにおっしゃっていて、その近くの津波等の心配がない病院とかに分散備蓄してもらうことをお願いするというふうにすれば、劇薬であっても安全に保管することができるのではないかなというふうに思っています。
ただ、急にこういった質問でお願いしているので、すぐに分かりました、検討しますということにはならないと思うんですけど、今後ぜひ、そういったことも含めて検討いただきたいと思います。
例えば岸田首相が14日の参院予算委員会の中で、ロシア軍によるウクライナの原子力施設に対する攻撃を受け、日本の原発のある自治体で警察の警備専門部隊を配置できないか、議論するというふうに述べていただいております。つまり総理としても、日本の中でも原発のミサイル攻撃等があった場合に対処しなければいけないということを想定されているのだというふうに思います。そういったことも新たな争点として、今後考えていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後の質問です。生理の貧困についてです。
昨年３月議会で初めて質問した生理の貧困は、同時期に国会でも質問があり、その後、マスコミが大きく取り上げることで、全国的にも支援の輪が広がりました。
加えて本市では、６月議会で防災備蓄している生理用品を活用できないか質問したところ、そもそも令和４年度から備蓄品の入替えが始まることから、当初の予定を１年前倒しで活用いただくとのお答えをいただきました。活用については男女共同参画センターが中心となり、配布について具体的な相談を重ねてくださいました。
昨年、センターの皆さんとは、生理用品の配布について、また、女性が抱える困り事などをテーマに意見交換をさせていただきましたが、その場でも、配布に当たってはアンケートを実施し、広く市民の思いやニーズを拾うことや、貧困問題として終わらせるのではなく、生理をはじめ女性の体の困り事なども、性別を超えて伝えられるよう工夫したいとの御意見が出ておりました。
本年２月から、大分市で初めてとなる生理用品の無償配布が始まりました。意見交換で出されていたアンケートや啓発の様子なども気になるところです。そこで、お尋ねです。生理用品の無償配布から日も浅いところですが、現在の進捗状況など、様子をお聞かせください。
○副議長（佐藤和彦） 佐藤市民部長。
○市民部長（佐藤善信） 様々な理由により生理用品の入手が困難な方への無償配布につきましては、男女共同参画センターの窓口において２月10日から試行的に実施しており、これまでに５名の利用がございました。
その際に、今後の参考となるよう利用者にアンケートを行うとともに、生理に関連する女性特有の健康課題について正しく理解していただくために、当センターの特設コーナーにて啓発を行っております。
○副議長（佐藤和彦） 宇都宮議員。
○20番（宇都宮陽子） ありがとうございます。
再質問ということで、せっかくアンケートを取っていただいたということですので、その内容も、もし今お持ちでしたら、少しお答えいただけると助かります。
○副議長（佐藤和彦） 佐藤市民部長。
○市民部長（佐藤善信） まず、どのような場所で配布をしてほしいかという質問に対して、お答えは、公民館、学校のトイレや保健室、市の窓口、女性職員が対応してくれる施設、人目につかない場所、そのような御回答をいただいております。
また、生理に関することについて、何でもいいので考えをお聞かせくださいというような質問に対しては、毎月必要なものなのでありがたい、今後も無料配布があれば利用したい、そのような御意見を頂いております。
○副議長（佐藤和彦） 宇都宮議員。
○20番（宇都宮陽子） ありがとうございます。
アンケートの中でも、学校現場も含めていろんなところで配布していただきたいということでした。まだ残念ながら５名の方しか取りに来ておられませんので、今後も引き続きアンケートを積み重ねていただいて、どういったニーズがあるのかといったところをしっかりと受け取って、それに合わせて次の展開を進めていただきたいと思います。ありがとうございます。
それから啓発に関してなんですけど、本当に私も見に行きました。男女共同参画センターの方々が、分かりやすく女性の体の困り事について掲示をしております。ぜひ、ここにおられる男性の方々、一度目を通していただければというふうに思っています。
続いてです。現在、令和３年度に提供いただいた防災備蓄品を有効に活用いただいていますが、引き続き、生理の貧困や女性の困り事の支援に取り組んでいただきたいと思っております。
そこで、お尋ねです。防災備蓄品から、令和４年度も活用できる生理用品はありますでしょうか。活用できる数をお示しください。
○副議長（佐藤和彦） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 本市では、生理用品約６万枚をホルトホールや小中学校に分散備蓄しており、新年度から毎年、全体量の４分の１を更新することといたしておりますので、今後は毎年１万5,000枚の生理用品が提供可能と考えております。
○副議長（佐藤和彦） 宇都宮議員。
○20番（宇都宮陽子） ありがとうございます。毎年１万5,000枚活用できるということが今確認できました。ぜひ、先ほどアンケートも取っています。いろんなニーズを図りながら、有効に活用していっていただきたいと思います。
最後に、学校現場での活用について質問させていただきたいところだったんですが、実は学校現場の生理用品の配置については、今、担当の常任委員会の中で丁寧に検討いただいているという報告もいただきました。ですので、ここはもう質問に代えて、私からは最後に要望ということを出させていただきます。
そもそも昨年の３月、初めて私がこの場で生理の貧困について質問したときに、実は大分県内でたくさんの子供食堂を持っておられる理事長からお話を聞いたところが発端となっています。その子供食堂では、2018年の11月から、これは生理用品の製造会社から寄贈を受けて、実際に子供食堂の中で配布を始めたというふうにおっしゃっています。
小学校４年生以上の児童生徒に生理用品の無償配布を開始して、そのとき私は本当に、うちも娘がいますけど、１人の母親として、生理用品に困っている子がいるんだというふうにとても衝撃を受けました。決してそれが少なくないんだというお話も聞いたところです。
実際にその子供食堂で配布を始めてから、それは豊後大野市にも子供食堂を持っておられて、豊後大野市のスクールソーシャルワーカーの方が相談に来られて、その方にも、学校に困っている子がいるから、うちの学校に提供いただけないかというふうに言われて、お渡しをしたというふうに聞きました。
先頃、報告書が出て、2021年は、12月までに延べ268人の子供たちに生理用品を渡したと。2018年12月から2021年12月の間に延べ845人分を配布しているというふうに言われています。
あわせて、昨年末に実はお願いをして、学校現場のことを知りたいんですというお願いをして、養護教諭の先生方と意見交換をさせていただく場を持たせていただきました。その場で、本当に学校現場では、子供たちの困り事に対してとても丁寧に、自分たちがその困り事をどうやったら解決できるかと、本当に引き寄せて対応してくださっていることがすごく分かりました。だからこそ、保健所で渡していくということは、助ける大人とつながるということで、とても大事なことなんだなというふうに私は感じました。
その一方で、やはり１人の母親として、この子供食堂で延べ845人分も配っている。それから、先ほどのセンターのほうで無償配布を始めたけれども、この１か月ちょっとの間で５人しか来れていないというところです。無料でもらえるといっても、大人でさえやっぱり、なかなか下さいと言って取りに行くことが少しハードルが高くなっているのではないかなというふうに感じます。
どんなに心を砕いて、子供たちのことに寄り添おうと思っておられる先生方がいても、そこに助けてと言えない子がいるのも、私は確かなのではないかなというふうに思います。どうかその子たちのために、学校のトイレに生理用品を置いていただくということを、いま一度考えていただきたいと思います。
用意した質問は以上です。
最後に、今年度末をもちまして大分市を退職される職員の皆様方に、僣越ながら、
立憲民主クラブを代表いたしまして御挨拶申し上げさせていただきます。
私ごとですが、昨年議員となってこの１年間、こうやって質問に立たせていただきました。毎回思うことは、なかなかに新しいことを始める、変えていくことは難しいというふうに思いながら立っています。それでも、思いを持ってお伝えをすること、思いを持って言葉を出すことは、しっかりと職員の皆さんに受け取っていただいているなというふうに感じているところです。
この１年間、事あるごとにできるだけ現場に顔を出させていただくようにして、現場で本当に市民の皆さんに寄り添って、市民の皆さんの心に寄り添って働いておられる職員の方もたくさん見てまいりました。そうやって皆さんが歩いてこられた、そのおかげで今の大分市があるんだというふうに思います。退職をされる皆様、本当にこれまでの御尽力に改めて敬意を表するとともに、感謝を申し上げたいというふうに思います。本当にありがとうございます。
結びとなりますけれども、これからも変わらず健康に気をつけられ、そして変わらず活躍されることを御祈念いたしまして、私の最後の御挨拶とさせていただきます。本当に、退職される皆様、ありがとうございました。
以上で終わります。
○副議長（佐藤和彦） 次に参ります。
34番、井手口議員。
○34番（井手口良一）（登壇）（拍手） 微妙な時間になってまいりましたけれども、34番、無所属、井手口良一です。
持ち時間いっぱい、質問規則に従い、まず重層的支援体制整備事業について論議したいと思います。
今日、生活様式や生活環境の変化によって、日常生活の中で直面する困難や生きづらさも、また多様化し、複雑化しています。そのため、これまでの福祉サービスのメニューと被支援者側のニーズとの間にギャップが生じてしまいました。そのため、国は社会福祉法を改正し、昨年より重層的支援体制整備事業を実施するようになりました。
この事業は、１、相談者の属性、世代、相談内容にかかわらず、包括的に相談を受け止め、複雑化、複合化した事例については、各分野の相談支援関係者へつなぐ多機関協働体制により、問題解決のために連携することと、行政や支援機関などの側から積極的に働きかけて情報や支援を届け、有効で継続的な支援を実施するアウトリーチ方式を駆使すること。
２、介護、障害、子供、生活困難等の既存制度単独では対応できないニーズに対応するため、本人のニーズと地域の資源との間を取り持つことと、本人やその家族、関係者に寄り添って、就労支援、見守り、居住支援など、社会とのつながりを回復することを目的とする参加支援事業を実施し、長く社会とのつながりが途切れている者に対しては、段階的で時間をかけた支援を行うこと。
３、地域づくり事業を通して、住民同士のケア、支え合う関係性を育むことと、地域における社会的孤立の発生、深刻化の防止のため、住民同士が出会い、参加することのできる場や居場所づくりによって支え合う関係性を広げ、交流や住民同士の活躍の場を生み出すための支援を行うこととなっており、これらの３つの項目を総合的に、かつ有機的に組み合わせることが必須であるとしています。
つまり重層的支援体制とは、これまで私が何度もこの場で提唱してきました、部局間、関係機関間の有機的で親密な連携の下に、支援を必要としている方々へ一体的かつ能動的に対応しようという体制にほかなりません。そこで、市の幾つかの施策について、重層的支援体制整備事業推進の視点から確認したいと考えます。
まず、市として重層的支援体制整備事業についてどのように捉えているのか、基本的な考え方をお聞かせください。
〔34番議員、質問席へ移動〕
○副議長（佐藤和彦）
斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造）（登壇） 井手口議員の重層的支援体制整備事業についての御質問にお答えいたします。
重層的支援体制整備事業は、令和２年６月の社会福祉法の改正により、市町村の任意事業として令和３年度に創設されました。
本事業は、複雑多様化する個人や世帯の課題に、必ずしもワンストップで問題を解決するということではなく、既存の支援機関等の機能や専門性を生かし、相互にチームとして連携を強めながら、市町村全体の包括的な支援体制をつくることが目的となっております。
本市といたしましても、包括的な支援体制の構築に向けて重要な取組と考えており、令和３年度に新設された重層的支援体制整備事業への移行準備事業を令和４年度から実施することとし、福祉保健部と子どもすこやか部が中心となって、重層的支援体制整備事業の実施に向けた検討を進めているところでございます。
○副議長（佐藤和彦） 井手口議員。
○34番（井手口良一） ただいまの答弁、大変心強く感じたところです。
ここからは具体的施策についてお聞きしていきます。
まず、8050問題についてです。
8050問題における支援の対象者には、本市の場合、長寿福祉課、生活福祉課、障害福祉課などが連携して対応することが望まれます。この8050問題を重層的支援体制整備の観点から見た場合、今後どのような事業展開が考えられるのか教えてください。
○副議長（佐藤和彦）
斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 8050問題は、80代の親が50代の子供の生活を支えるという問題です。背景にあるのは、主に子供のひきこもりが原因にあると思われます。
本市では、庁内どこの課が相談を受けても、連携を取り、支援していく体制を取っております。例えば、保健所の精神保健担当や、大分市社会福祉協議会に設置している大分市自立支援生活支援センターが御家族や民生委員からの相談を受けた際は、世帯の状況や御本人の主訴を聞き取りした後、状況によって、関係する生活福祉課や障害福祉課などの関係課と連携して支援を行いながら、問題解決につないでいるところであります。
このような問題は長期的な支援が必要となる場合が多いため、伴走型支援をはじめとした重層的支援体制整備事業の考え方に沿って、庁内の各課、各相談機関がより一層連携を深めることで、包括的に相談を受け止め、関係機関の緊密なネットワークの下で、必要な支援につなげてまいります。
○副議長（佐藤和彦） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 次に、日常生活自立支援事業についてです。
日常生活自立支援事業とは、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者など判断能力が不十分な人でも、住み慣れた地域や自宅で自立した生活が送れるよう、地域の社会福祉協議会が福祉サービスの利用援助などを行うものと聞いています。であれば、この事業こそ、重層的支援体制の構築が最も望まれる事業の一つではないでしょうか。
支援を必要とする当事者には、多くの問題が複雑に絡まり合っています。生活福祉の視点だけでなく、認知症高齢者であれば長寿福祉課、知的障害者への支援を考える場合は障害福祉、精神障害者には医療支援も必要となります。さらには、事業を効果的、継続的に推進しようとすれば当然、経済的な自立を目指すことになりますから、雇用労政部門との連携も重要になってきます。
自立支援事業を今後どのように展開していくつもりか、重層的支援体制整備の観点から教えてください。
○副議長（佐藤和彦）
斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 大分市社会福祉協議会で実施している日常生活自立支援事業では、日常生活に必要な手続の援助や金銭管理等の支援を行っており、令和４年２月末現在の利用者数は174人となっています。特に、認知症に関する相談者の割合が高くなっていることから、大分市成年後見センターや地域包括支援センターとともに連携をしています。
また、当事業の利用者が経済的自立を目指し、就労を希望する場合は、大分市自立生活支援センターなどの相談窓口を通じて、庁内関係各課やハローワーク、また、障害者就業・生活支援センターなど、専門的な見地から支援を提供する関係各所につなぎ、切れ目のない支援を行っています。
今後とも、関係機関同士のネットワークを充実させ、さらなる緊密な連携を図る中、包括的な支援体制の強化を推進してまいりたいと考えています。
○副議長（佐藤和彦） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 次に、子供食堂事業について福祉保健部にお聞きします。
本来は子どもすこやか部が主管部局ですが、重層的支援体制整備という視点から見ると、子供食堂事業の持つ社会的意義は、単に子供のためだけの活動ではありません。そこで、子どもすこやか部にお聞きする前に、まず福祉保健部の考え方について聞いておこうと思います。
子供食堂の活動をつぶさに見ておりますと、子供食堂は単に子供のための活動ではないと感じます。地域の高齢者の生きがいづくりの場や、高齢者の地域コミュニティー形成の場としても機能しているのです。さらには、孤立しがちなシングルペアレントの地域住民による支え合い、子供を通しての保護者同士の情報交換の場としても機能します。まさに重層的支援体制が具現していると言えます。
そこで、子どもすこやか部には後ほど聞きますが、福祉保健部として子供食堂を、校区社協や老人クラブなどとの連携など、高齢者の生きがいづくりの場として生かすことはできないか、福祉保健部としてのお考えをお聞かせください。
○副議長（佐藤和彦）
斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 子供食堂は、地域での多世代の交流や、高齢者や障害者が生きがいを持って活躍できる場として、さらには地域からの孤立を防止するものであると認識しております。
本市では平成29年度から、老人クラブ等の高齢者が主体となる団体を対象に、子供食堂や学習、地域の諸行事などによる多世代交流を行う取組に対して補助を行う、地域多世代ふれあい交流事業を開始し、本年度は４団体が事業を実施しております。
今後は、本事業を重層的支援体制整備事業に関連の深い事業と捉え、高齢者が多世代交流を図る取組に市としてどう関わるかについて検討するとともに、引き続き校区社協や老人クラブ連合会と連携して、実施団体を増やしていくよう取り組んでまいります。
○副議長（佐藤和彦） 井手口議員。
○34番（井手口良一） はい、ありがとうございました。
次に、低出生体重児支援について一案を呈します。
低出生体重児支援については、大分市には未熟児養育医療費助成があります。そのこと自体は評価していますが、さらに進んで私は、低出生体重児のための母子手帳ともいうべき、リトルベビーハンドブックの導入について提案したいと思います。
母子手帳は、母子保健法に基づき市町村から発行され、妊娠初期から出産以降も健康や保健指導の状況を記録するものです。ところが、成長曲線などのグラフは子供の平均的な身長、体重に基づいた形式になっており、低出生体重児の体重は書き込む欄がありませんし、発達のチェック欄でも、できていないという箇所を選ぶしかないのです。ただでさえ未熟児出産で動揺している母親も少なくないのに、現行の母子手帳では疎外感を増大させ、ますます落ち込ませてしまいかねません。
低体重児を出産した母親支援には、産科の医師、助産師、保健所の保健師の連携による懇切丁寧なカウンセリング体制と連携した支援体制が重要です。そして、このリトルベビーハンドブックは、そのためのツールとして機能を発揮することが期待できるものです。
既に全国的に、リトルベビーハンドブックという名前も周知されてきました。大分市でも独自に、保健所を有する中核市としての責任に基づいて、一日も早く導入して、不安と自責の念にさいなまれている母親たちへの支援の一つとしていただきたいと考えます。福祉保健部長はいかがお考えでしょうか。
○副議長（佐藤和彦）
斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 本市において2,500グラム未満で生まれた低出生体重児は、令和２年は339人となっており、中でも極低出生体重児と言われる1,500グラム未満児は年間約20人で、標準的な成長、発達を確認する母子健康手帳には記録できない項目があることから、母親や家族の心理的負担は大きくなっています。
このようなリトルベビーハンドブックの導入につきましては、県や県内市町村で構成する地域子育て支援連絡会議において協議を進めており、市町村単位では対象児が少ないことから、大分県が令和４年度作成に向け準備をしているところです。
本市といたしましては、乳児家庭全戸訪問等でこのハンドブックを活用し、母親や家族が子供の成長を喜びながら子育てできるよう、支援していきたいと考えています。
○副議長（佐藤和彦） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 来年度実現に向けて、鋭意努力していただけることを期待しております。
次に参ります。
国の法の一部改正に伴って、今議会に、日常生活や社会生活を支援する事業の対象者である障害者が満18歳になった後も、同じ施設で同様の支援を受けることができるようにするための改正案が上程されています。そのこと自体は歓迎するものです。
しかし残念ながら、国の省令の関係とはいえ、令和６年までの期限付となっているため、多くの障害者とその家族の不安は払拭されませんでした。期間を限って事業を延長するというのであれば、社会の変化に対応する抜本的で大きな改革や体制構築を行うまでの時間的猶予を確保することが目的のはずです。
そこで、お尋ねしますが、今回の２年間の延長の間に、国と本市は障害者支援のため、どんな恒久的な制度改正をしようとしているのでしょうか、お答えください。
○副議長（佐藤和彦）
斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 今回の省令改正は、18歳以上の障害者が入所する障害者支援施設の不足等により、障害児入所施設で生活する18歳未満の子供が、18歳を過ぎても同じ施設で生活せざるを得ない状況にあることが背景となっています。
施設の不足は一部の自治体で顕著となっているものの、本市ではこうした状況にはありませんので、引き続き必要な財源を措置することにより、入所施設やグループホームの定員確保に努めてまいります。
また、国は、施設に入所できない障害児を支援するため、県を責任主体とした協議の場を設ける予定であり、本市としましては県と連携し、国の動向を注視するとともに、障害福祉サービス事業所と緊密な情報交換を行いながら、施設の利用者と家族の不安の払拭に取り組んでまいります。
○副議長（佐藤和彦） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 入所施設の不足は、これから先もある意味、ずっと行政課題として続いていくことになろうかと思います。ぜひこれから先、全庁挙げてですね、私に言わせると、例えば開発行為が伴うこともありますので都市計画部も含めて、全庁挙げて、ソフトな、柔軟な対応をしていただけることを希望しておきます。
ここで改めて、子供食堂への支援体制についてお聞きします。
先ほどもお話ししたとおり、子供食堂は本来の目的以上に多くの機能を有しており、国の重層的支援体制整備事業のメニューに即した事業だと考えます。しかしながら、子供食堂はその活動の中心的担い手の多くが高齢者であり、持続可能な事業として継続的に維持していくことに不安があります。
その不安を取り除くためにも、行政として、子供食堂の地域での機能と必要性についての基本的な考え方を確立させ、行政と地域が等しく子供食堂を維持していくことのできる仕組みづくりが必要です。子どもすこやか部の見解をお聞かせください。
○副議長（佐藤和彦）
藤田子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 子供食堂は、地域の子供たちを対象とするものや、高齢者などの地域住民を含めた交流拠点とするものなど、その活動形態は多岐にわたりますが、いずれの場合も、様々な環境に置かれた子供たちに対し、食育や貴重な団らん、地域における居場所確保の機会を提供する共助の活動であると考えています。
このような中、本市では令和元年度から、子どもの居場所づくりネットワークを創設し、子供食堂の運営に関する情報提供や研修会などを実施するとともに、子供食堂の新規開設、機能強化並びに継続的な運営に関する費用について補助を行っております。
引き続き、関係機関や庁内関係部署と連携を図る中、子供食堂が継続的に運営でき、地域での役割が担えるよう支援してまいります。
○副議長（佐藤和彦） 井手口議員。
○34番（井手口良一） はい、ありがとうございます。
本市の行政と地域の連携の成功事例としては児童育成クラブがありますが、今の部長の答弁を了として、今後、状況を見守っていきたいと思います。
次に、ヤングケアラー支援についてお聞きします。
昨年９月議会での私の質問に対して、昨年５月時点で、支援対象児童694人のうち31人をヤングケアラーとして把握しているという答弁がありました。ところが、18日の今山議員の質問の際の答弁にもありましたように、大分県内の18歳未満のヤングケアラーは2,315人に上り、うち少なくとも約1,000人が、何らかの困り事を抱えているとありました。たった半年経過しただけで、状況の悪化は目を覆うものがあります。
とはいえ、少なくとも31人については、大分市が支援の必要なヤングケアラーとして把握しているのですから、懇切丁寧な寄り添いと支援が施されてきたと信じます。大分市は、31人のヤングケアラーに対してどのような支援をしてきたのでしょうか。もちろん、その31人の置かれている状況は一人一人違います。支援も、ニーズに合わせて柔軟に実施していることでしょう。できるだけ詳細にお聞かせください。
○副議長（佐藤和彦）
藤田子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 令和３年５月時点において、本市がヤングケアラーとして把握していた31人の子供については、児童相談所、警察、教育委員会、保健所等の関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会において、子供とその家庭に関する情報を共有しております。
その支援の内容については、養育支援訪問事業による家事援助の利用支援を４人、きょうだい児の保育所入所申請の支援を11人、生活保護申請の同行や、親族等への連絡調整による家庭環境の改善支援を７人に実施しており、23人の園児、児童生徒については、毎月の登園、登校状況確認票の提出を学校等に依頼し、全ての子供に対して関係機関による継続的な見守りを行っております。
○副議長（佐藤和彦） 井手口議員。
○34番（井手口良一） ヤングケアラー支援は、子どもすこやか部、子ども家庭支援センターだけでなく、保健所、教育委員会、児童相談所、場合によっては警察など関係機関との協議や連携を前提とするものです。その意味でも、重層的支援体制整備が求められる事業と言えます。
年を追うごとに深刻化しているヤングケアラーに対して、大分市は今後どのような支援体制を構築しようとしているのか、お聞かせください。
○副議長（佐藤和彦）
藤田子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） ヤングケアラーについては、家庭内の問題であることから表面化しづらく、子供自身や周囲の大人がヤングケアラーを正しく理解し、必要な支援につながることが必要と考えます。
本市では、11月に開催した子育て支援・児童虐待防止啓発講演会で、ヤングケアラーについて正しく理解するための啓発チラシを配布し、参加者や関係機関への周知を図り、ホームページやＳＮＳでヤングケアラー周知の情報発信を行っており、今後は、子供本人への啓発チラシを作成することとしております。
また、庁内関係課で組織、設置している大分市児童虐待問題等特別対策チームにおいて、高齢者サービスや介護部門の情報収集、教育委員会との連携強化のため、新たに長寿福祉課、大分市教育センターを加え、ヤングケアラーへの対応の体制強化を図ることとしております。
○副議長（佐藤和彦） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 今議会に子育て世帯訪問支援モデル事業が上程されました。子育て世帯を訪問して支援することは、大いに推進するべき事業として高く評価します。一方で、国のホームページを見る限り、この事業もまた、国に明確なメニューもマニュアルもないことが、事業実施に不安を残しています。
そこで、お尋ねしますが、大分市の子育て世帯訪問支援モデル事業の目的に鑑み、本市がどのように実践していくのか、重層的支援体制整備の視点を見据えて説明してください。
○副議長（佐藤和彦）
藤田子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 子育て世帯訪問支援事業については、家事、育児等に不安を抱えた家庭やヤングケアラー等の家庭にヘルパーの派遣を行い、不安や悩みの相談対応、家事育児支援等を行うとともに、民間団体等と連携し、食事の提供や学習支援を通じて、支援ニーズの高い子供の見守り体制を強化し、子育て世帯に寄り添った支援を行おうとするもので、新年度から事業開始できるよう、今議会に必要な予算について提案しているところでございます。
事業をより有効なものとするため、関係機関において支援が必要な家庭や子供の把握に努め、支援方針について、大分市要保護児童対策地域協議会実務者会議や個別事例検討会議で協議し、必要に応じて、子供や保護者の面談やカウンセリング、利用できるサービスの紹介等を行い、庁内外の組織と一体となった支援に努めてまいります。
○副議長（佐藤和彦） 井手口議員。
○34番（井手口良一） この事業にかかわらず、先ほどの8050対策、ヤングケアラー、宇都宮議員が質問されたダブルケア支援、全て、最も重要なことは寄り添うことです。しかしながら、どんなメニューをそろえても、実は行政が最も苦手とするのが、また、この寄り添いということです。そのためにも、重層的支援体制を構築することは大変重要な行政課題になります。ぜひ、足らないところは地域を活用する、地域の人たちを巻き込んでいく、その視点に立って今後とも推進していただきますよう、両部長にお願いをしたいと思います。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策の一環として、小学生の一時預かり制度についてお聞きします。
オミクロン株の登場で、幼児や学童の新型コロナ感染者が急増してしまいました。幼い子供が陽性者となること自体、胸の痛む話です。さらに最近は、子供が保育施設や学校で感染し、その子供から同居する家族が感染するという事態も多く発生しています。
保育園などが休園となった場合、エッセンシャルワーカーの子供に対する支援のため、中央に続いて、鶴崎と稙田のこどもルームを臨時保育施設としたことについては、時宜を得た対応であり、高く評価するところです。
一方、児童育成クラブが閉鎖を余儀なくされた際、特に低学年児童の保護者のうち、祖父母などのサポートのない方たちの不安はいかばかりかと考えます。一時預かり施設の対象を少なくとも小学校低学年まで拡大するべきと考えますが、子どもすこやか部のお考えをお聞かせください。
○副議長（佐藤和彦）
藤田子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 放課後児童クラブについては保護者が働いており、家に１人でいることができない年齢の子供が利用することから、原則、開所することとなっております。しかしながら、クラブ内で感染者が確認され、保健所による濃厚接触者の確認が終わるまでの間や、感染拡大が懸念される場合には、休所することといたしております。
このような中、保護者が陽性となり児童を養育できない場合や保護者がエッセンシャルワーカーで児童が濃厚接触者となった場合については、ＰＣＲ検査や抗原検査結果の陰性を確認した後、しらゆりハイツや府内こどもルームで実施している緊急一時保育としてお預かりしております。
○副議長（佐藤和彦） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 私がお聞きしたのは、そのどちらにも該当しない子供たちがいるんだということを前提にして聞いたつもりですが、ぜひとも拡大について再検討していただきたいと思います。
次に参ります。市内の工業系学生、生徒への職場実習制度、いわゆるインターンシップについてお聞きします。
大分市内の大学の工学部２校、工業高校２校と高等工業専門学校があり、技術系人的資源ポテンシャルは他都市より格段に恵まれています。しかしながら残念なことに、その卒業生の地元での就職率、定着率は高くありません。
また、新型コロナパンデミックの流行によって、これらの学校の学生、生徒への職場実習の機会が著しく減ってしまいました。職場実習は地元に興味を持たせ、地元就職への志向を促す絶好の機会です。本市は技術系職員を毎年採用していますし、今後とも技術系職員を毎年一定数確保していかなくてはならないでしょう。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の流行によって、本市での技術系学生、生徒のインターンシップ受入れ体制も揺らいでいます。
基礎自治体における工業系技術職員の役割などについて、学生、生徒たちに実務を経験してもらうことも重要な教育機会です。また、インターンシップの機会の提供の重要性については、地場産業育成の視点からも期待されています。本市が自ら率先して、技術系学生、生徒へのインターンシップ受入れの範を示して、地場企業に対してインターン生受入れをあっせんすることは、地域経済の活性化に大いに寄与することでしょう。
大分市としては、少なくともコロナ収束後、直ちにこの技術系インターンシップ制度を活性化できるよう、今から準備をしておくべきと考えます。総務部長はいかがお考えでしょうか。
○副議長（佐藤和彦） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 本市では、学生などに職業意識向上のための就業体験の機会を提供するとともに、実習生の行政に対する理解を深め、市政に対して学生等の意見を反映させることを目的として、大学生や高等工業専門学校を含めた短大生を中心に、平成15年度よりインターンシップを実施しております。
昨年度から、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、実施できておりませんが、これまで357名の学生が本市のインターンシップを経験しております。また、人材確保の面から申しますと、その体験者のうち48名が市職員として採用され、さらにその中の12名が土木や建築といった専門職となっております。
特に工業系を含めた高校生については、インターンシップの実施時期や実施期間の問題もあり、これまで受入れは行っておりませんが、市政に関する各種事業の説明や質問等を求められた場合には、各担当課が適宜対応しているところでございます。
こうしたことから、今後インターンシップを実施する場合には、人材確保を含めたこれまでの当該制度の実績を鑑み、工業系学校生からのニーズも把握しながら、受入れ枠の確保も含め、検討してまいりたいと考えております。
○副議長（佐藤和彦） 井手口議員。
○34番（井手口良一） はい、よろしくお願いします。
次に、荷揚小跡地の複合施設建設事業に関連して１点確認したいことがあります。
先日開催された地元説明会に参加しました。その際、１つ気になることがありました。今議会に、荷揚中央駐車場を廃止するための駐車場条例改正案が上程されました。既に議会で承認されている整備計画の一環であり、その上程案そのものに反対するものではありませんし、工事期間中の駐車場収容台数についても容認できる範囲だと考えます。
しかしながら、今後、検診のために保健所を訪れる小さなお子さん連れの保護者の方々への安全面への配慮は忘れてはなりません。少なくとも、工事車両の動線と保健所へ行こうとする市民の動線を極力交差させないことが重要です。
そこで、質問ですが、工事期間中、特に保健所を利用しようとする市民へは、どんな配慮がなされているのでしょうか。
○副議長（佐藤和彦） 伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹） 工事期間中における大分市保健所利用者の駐車場につきましては、大分城址公園内に設置する臨時駐車場に加え、小さなお子様を連れた方など、移動に配慮が必要な利用者のために、本庁舎北側の中庭を臨時駐車場とする計画でございます。
それぞれの駐車場から大分市保健所までの移動動線につきましては、工事車両との交差の少ない経路へ誘導する案内看板の設置や、適宜、工事車両の誘導員を配置することと併せて、大分市保健所が実施する検診等の案内を行う際に、臨時駐車場の位置や安全な歩行者動線の周知を行うことなどにより、利用者の安全確保に努めてまいります。
○副議長（佐藤和彦） 井手口議員。
○34番（井手口良一） はい、よろしくお願いします。
次に、個人番号カード、いわゆるマイナカードの取得率に関連してお聞きします。
市民課に問い合わせたところ、今年１月末現在の取得率は44.63％ということでした。この数字が高いか低いかの論議はさておくとして、国は、テレビなどでマイナカードの取得を促す宣伝を繰り返しています。
その宣伝の中で、マイナカードは健康保険証として使えると強調されています。そこで、実際に大分市内において、健康保険証の代わりにマイナカードが利用できる医療機関の割合はどのぐらいか、国保年金課に問い合わせたところ、現状では、医科で19.3％、歯科で8.2％、薬局で7.7％です。
未整備の医療機関が特に心配しているのは、情報セキュリティーの問題です。以前からランサムウエア攻撃に対する不安が高まっていましたが、プーチンのウクライナ侵略という暴挙が始まって以来、サイバー攻撃の頻度が急増しています。ネットワークに接続することへの不安がさらに高まってしまいました。それが普及を遅らせる要因でもあります。
政府の広報によるものとはいえ、テレビで繰り返しマイナカードが保険証として使えるとされながら、実際にはそれほど普及が進んでいないということになれば、市民の厳しい目は、国ではなく基礎自治体に注がれます。
今議会には地域医療情報ネットワーク整備事業案が上程されていますし、デジタルトランスフォーメーション推進事業案も上程され、そこには行政手続のオンライン化や情報システム標準化対応事業なども含まれています。
マイナカードの取得をしやすくすることに力点を置いている大分市ですが、今後は医療機関に対しても、特に情報セキュリティーへの不安を払拭するため、側面からの何らかのインセンティブとなる啓発活動などをするべきではないでしょうか。
一刻も早くマイナカードが全ての医療機関の窓口で利用できるようになることは、カードの取得率を一層推進できることにもつながりますが、何より市民生活の利便性を向上させることになります。そこで、ここでは、デジタルトランスフォーメーション推進の所管部局である企画部に答弁を求めます。
○副議長（佐藤和彦） 伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹） 国が導入を進めているマイナンバーの健康保険証利用については、患者本人の同意の下、医師が薬剤情報を共有でき、よりよい医療の提供が可能になるとともに、医療事務におけるコストの削減や担当者の負担軽減になるなど、医療機関側にとって大きなメリットがあります。
国は、このようなメリットを医療機関に示すとともに、マイナンバーカードやネットワーク等のセキュリティーに対する安心感を高めるため、システム導入に関する具体的内容についてオンライン説明を行うなど、医療機関の不安払拭の取組に努めているところであります。
本市といたしましても、健康保険証利用によるマイナンバーカードの普及は、デジタルトランスフォーメーションの推進にとっても必要であることから、大分市連合医師会など医療機関側の意見を聞きながら、国の取組に協力してまいりたいと考えております。
○副議長（佐藤和彦） 井手口議員。
○34番（井手口良一） ぜひよろしくお願いします。
次に参ります。
○副議長（佐藤和彦） しばらく休憩いたします。
午前11時48分休憩
◇─────────────────◇
○議長（藤田敬治） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 次に、性的マイノリティー支援についてお聞きします。
この質問は、今議会で安東議員が質問し、パートナーシップ制度の導入について検討するという前向きの答弁を得ています。そのことを大いに歓迎するとともに、ここでは少し視点を変えて、さらなる前進を期待したいと思います。
昨年９月議会の宇都宮議員の質問に、市民部長は、パートナーシップ制度を導入している中核市は62市中17市であり、都道府県が導入している市は９市、導入予定がある市は８市、導入時期は未定であるも、検討中である市は本市を含めて11市であり、未導入の市は17市と答弁しています。
その答弁からまだ実質半年しかたっていないのですが、安東議員も指摘されていたように、この半年の間に状況は大きく変わりました。九州管内で、基礎自治体同士の連携協定が結ばれるという動きも出ています。福岡県に続いて、佐賀県、さらに保守的だと思われていた鹿児島県や熊本県でさえ、県内自治体間で自治体間協定の動きが出ています。
本市は県庁所在地であり、県内の基礎自治体のリーダーです。この件について、県内各市町村の先頭に立ってリーダーシップを発揮するべきでしょう。慎重な姿勢は尊重しますが、既に多くの都市が検討を終えて事業実施段階に入っているという現状を踏まえると、慎重過ぎる対応は鈍重の批判を免れません。
慎重に検討してきた市民部長は、自治体間協定につなげるための県内市町村との協議や情報交換についてどのような見解をお持ちか、教えてください。
○議長（藤田敬治） 佐藤市民部長。
○市民部長（佐藤善信） パートナーシップ宣誓制度につきましては、渋谷区と認定ＮＰＯ法人虹色ダイバーシティの共同調査によると、令和４年１月４日現在、全国147の自治体が本制度を導入しており、我が国の人口の43.8％がカバーされております。また、これらの自治体の中には、連携協定を結び、制度利用者の手続の簡素化を図っている自治体が増えてきております。
しかしながら、本制度を導入している自治体では、対象を同性カップルだけではなく、婚姻届を提出していない事実婚のカップルや、カップルに子供がいる場合でも家族として認めている自治体があるなど、制度内容に違いがあるため、連携協定を締結する際の支障になっているケースもございます。
本市といたしましては、連携協定も含め、他都市の状況を詳細に調査し、制度導入に向けて検討してまいります。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 事実婚はもちろんですが、最高裁は既に同性間の婚姻すら認める方向で判決を出しております。今後、この問題は急速に進んでいくと思われますので、どうか慎重にはもちろんですが、迅速にも念頭に入れながら対応していただきたいと思います。
次に、ニホンザル寄贈事業についてお聞きします。
この事業が大分市の観光行政上、どのような効果があると考えているのか、理解ができません。来年には市長、県知事の選挙もありますが、そのような時期に、全国的に批判的な論議を巻き起こしかねない事業をやることを、多くの市民が危惧しています。
まず、国内法の問題です。
我が国では、餌づけ個体群を含む野生個体の捕獲は、鳥獣保護及び狩猟に関する法律上の捕獲とされています。我が国に生息するニホンザルは、農業被害防止を優先するあまり、種の保全の問題をはらみながらも、有害鳥獣駆除を優先してきました。しかしながら、今回は海外への寄贈を目的としているため、捕獲は有害鳥獣駆除行為ではありません。
また、捕獲個体を捕獲後30日以上続けて飼育しようとする場合及び他に譲渡する場合には、捕獲の許可とともに飼養許可も必要となります。飼養を目的とした捕獲と飼養の許可は県知事の権限です。県の意向についてお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 佐々木
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（佐々木英治） 今回のウルグアイへの高崎山のニホンザル寄贈事業につきましては、鳥獣保護管理法に基づき、博物館、動物園その他これに類する施設における展示を目的とした捕獲の許可を受ける必要があることから、現在、許可行政庁であります大分県と協議を行っているところでございます。
大分県としては、全国でもこうした事例が少ないことから、環境省と協議をする中、ウルグアイに寄贈するために捕獲したニホンザルが確実にウルグアイに届き、適切な環境の下飼育されるということが確認できれば、捕獲を許可することは可能であるとしており、引き続き、許可に向けた協議を慎重に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 次に国際法、この場合はワシントン条約に関してです。
ニホンザルはワシントン条約の附属書Ⅱに分類されており、国際間取引は可能ですが、輸出国政府の発行する輸出許可書等が必要となっています。
大分市は1977年にはイタリアのローマに、1978年には韓国に猿を贈呈したことがありますが、日本がワシントン条約の締結国になった1980年以降、大分市がニホンザルを海外に寄贈したという話は聞いていません。
猿の研究で国際的に権威のある京都大学霊長類研究所は、ニホンザルが海外に流出しそうな場合、直接にも間接にも、流出を促進するような行為に手を貸すべきではないとしています。予算案を上程する以上、政府による輸出許可を得られるという確認はしていると思われますが、許可の要件には、受入国側の施設整備があります。その辺を含めて、国の意向について詳しい説明を求めます。
○議長（藤田敬治） 佐々木
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（佐々木英治） 経済産業省のワシントン室に確認しましたところ、ニホンザルの輸出については、ワシントン条約第４条の２に規定される、当該猿の輸出が種の存続を脅かすものでないことなどの要件を満たせば、輸出をすることは可能という回答を頂いているところでございます。
また、同ワシントン室からは、受入国となるウルグアイにおいても、受入れについての事前手続が必要な場合もあるとの助言を頂いていることから、現在、在ウルグアイ日本国大使館の協力を頂く中、同大使館を通じて確認を行っているところでございます。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 最後に、捕獲した個体の取扱いについてです。
捕獲した個体は、輸送の手続や防疫手続の間、どこかで飼養することになります。たとえプレジデンシャルスイートクラスのおりを用意したとしても、おりはおりです。捕獲直後特有の情緒不安定状態の猿たちの映像が、全国ネットで繰り返し放映されることを想像しただけで、大分市のイメージにどんな影響を与えるか心配になります。たとえ天然記念物指定区域内の猿ではないと説明しても、高崎山の猿というイメージを払拭できないでしょう。
おりの中で不安のあまりに攻撃的になっている猿の映像を見た人々がどう感じるかということを念頭に、所管課がこの事業に期待する観光事業への効果についてお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 佐々木
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（佐々木英治） 本事業は、ラグビーワールドカップ2019日本大会を契機として始まった、本市とウルグアイとの国際交流を一過性のものとせず、将来にわたり持続的なものとするために、市民に愛され、本市の観光を代表する高崎山のニホンザルを親善のかけ橋として寄贈するものでございます。
これまで、寄贈先となるウルグアイのドゥラスノ県知事からは、ニホンザルの受入れを希望する意思表示を頂いており、この取組が、良好な交流関係の構築と両国民の友好を深めるとともに、世界中のメディアやＳＮＳ等で話題となることで、高崎山自然動物園の知名度の向上と国内外からの誘客につながることを期待しているところでございます。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 私は、南米での国際協力の現場で働いた経験から、南米での国際協力の難しさについて知っているつもりです。協力事業について合意がなされた後、カウンターパート側の資金不足やトップの交代などによって、その事業が暗礁に乗り上げたことも多々ありました。
我が国の単年度会計制度など理解できる素地もなく、ニホンザルを多頭飼育できる施設についての相手方の建設資金などについても、大いに不安が残るところです。
しかしながら、本議題についてこれ以上論議を深めることは、常任委員会に対しても失礼になろうかと考えます。あとは委員会での慎重な審議と、委員長報告に期待します。泥谷委員長、よろしくお願いいたします。
最後に、環境汚染物質の監視体制についてお聞きします。
まず水銀に関してですが、この問題について私は平成25年12月に質問しています。その年には水銀に関する水俣条約ができ、我が国は平成28年２月に同条約を締結し、平成29年８月に発効しました。そしてその後も、水銀に関する規制は年々厳しくなっています。
私たちの頭髪に含まれる水銀の安全とされているレベルは５ｐｐｍですが、現在の日本人男性の約15％、女性の約４％がこれを超えているそうです。また、妊娠時の安全レベルの目安は2.8ｐｐｍですが、出産年齢期の日本人女性の約19％がこの水準を超えているという報告も出ています。地域格差があるとはいえ、例えばマグロを多く食べる人ほど頭髪の水銀含量が多くなるなど、まだまだ私たちにとって過去の環境汚染の話とは言えません。
日本などの先進国では厳格な防止法が施行されていますが、それでも、世界で人為的な活動によって排出される水銀の量は、１年間で2,000トン近くです。環境中に放出された無機水銀はやがてメチル水銀に変化して、私たちの食物連鎖の循環に取り込まれます。
水銀の環境への放出源のうち市民生活に関連するものは、蛍光灯、水銀灯などのランプ類、ボタン型などの電池類、体温計や血圧計などの計器類などがあります。前回の私の質問の際、その家庭ごみや一般廃棄物の収集体制や収集した水銀含有製品の処理についての答弁があり、回収された水銀は、リサイクルして水銀灯や蛍光灯の製造に再び使われるということでした。
その後、状況が変化し、水銀ランプについては2020年12月31日以降、製造、輸出入が全面禁止され、蛍光灯も本年から製造中止となることが論議されています。
そこで、改めてお尋ねしますが、大分市のごみ収集事業で回収された水銀の最終処分は今後どうなるのでしょうか、教えてください。
○議長（藤田敬治） 大石環境部長。
○環境部長（大石晃） 本市で収集した蛍光管などに含まれる水銀につきましては、現状では民間事業者が回収し、リサイクルされておりますが、水銀を用いた製品の製造や生産プロセスでの使用が段階的に規制されていることから、将来的に需要を超えた余剰水銀はリサイクルされず、廃棄物として扱われることが予想されています。
廃棄物とされた水銀の処理につきましては、平成29年10月１日に改正された廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令において、安定化、固形化処理の後、一定の基準を満たした最終処分場にて処分することが定められております。
本市といたしましては、水銀の処理方法が再資源化から最終処分へと移行する将来に備えて、適切な対応が取れるよう国等の動向を注視してまいります。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 安定化した水銀の最終処分場がどこになるかを含めて、私も注意深く見守ってまいりたいと思います。
次に、土壌汚染監視の現状と体制についてお聞きします。
東京都の豊洲市場が建設されたとき、前の土地所有者の都市ガス製造工程で生成された７つの物質による土壌汚染が問題になりました。そのうち、鉛、ヒ素、六価クロム、シアン、水銀、ベンゼンの６種類が国の環境基準を超えており、中でも発がん性物質とされているベンゼンに至っては、国の基準の４万3,000倍だった場所もあったとされています。
大分市でも過去には、民間企業のずさんな原材料や老朽資機材の管理が原因の土壌汚染がありました。大分市は、手狭になった下郡工業団地に代わる新しい工業団地を模索しています。工業団地に対する市民の安心感と賛意を促すためにも、地下水汚染につながるおそれのある土壌汚染への監視体制の強化が求められます。大分市における土壌汚染に対する監視体制について教えてください。
○議長（藤田敬治） 大石環境部長。
○環境部長（大石晃） 本市では、土壌汚染対策法に基づき、3,000平方メートル以上の形質変更を行う場合、もしくは有害物質使用特定施設に係る土地について900平方メートル以上の形質変更を行う場合は、工事着手前に届出を受け、その土地の水銀等の特定有害物質による汚染のおそれの有無を審査しております。汚染のおそれがある場合には、汚染状況を調査させるなど、不用意に土壌汚染が拡散しないよう監視しております。
また、工事着手前の届出については、開発行為等の手続を所管する部局と連携し、土地所有者等に対して遅滞なく届出を行うよう指導しております。
本市といたしましては、引き続き関係部局と緊密に情報共有を行うとともに、土地所有者等に対しては、法の遵守による土壌汚染の拡散防止について、市ホームページや建設業団体等を通じて啓発に努めてまいります。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） 市の体制が抑止力となるよう、これからも厳しく見守っていただきたいことを要望しておきます。
最後に、アスベスト問題についてお聞きします。
大分市は平成18年にアスベストの壁面吹きつけなどが禁止されて以降、市内のアスベスト使用建造物についての継続的な調査をしてきました。
令和２年６月５日に、建築物等の解体等工事におけるアスベストの排出等の抑制を図るため、令和２年法律第39号、大気汚染防止法の一部を改正する法律が公布され、昨年４月１日から順次施行されました。
年々アスベストの危険性から市民を守るための規制は厳しくなり、令和２年の法改正では、新たに建造物を取り壊す際などに、事前調査やその結果の報告が義務化され、違反者への罰則も強化されました。
そこで、お尋ねします。規制の対象となる建造物について、その物件数などの現状について教えてください。
○議長（藤田敬治） 姫野都市計画部長。
○都市計画部長（姫野正浩） 本市では、吹きつけアスベストの使用の可能性がある建物所有者に対し
アンケート調査を行っており、令和３年３月時点におきまして、吹きつけアスベストの使用がない、もしくは処理済みの建築物は6,093棟、吹きつけアスベストの使用がある建築物は12棟、吹きつけアスベストの使用が不明の建築物は1,296棟となっております。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） その数の多さもさることながら、
アンケート調査ということにいささか不安を感じます。少なくともアンケートの回答に積極的でない企業や建造物の持ち主に対しては、行政側から積極的にコンタクトを取り、全容把握に努めるべきでしょう。その上で、厳格かつ不断の監視体制の構築が必要です。所管部長のお考えをお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 姫野都市計画部長。
○都市計画部長（姫野正浩） 吹きつけアスベストの使用がある建築物につきましては、建物所有者に対し、吹きつけアスベストの分析調査や除却などに関する補助制度を説明しております。
吹きつけアスベストの使用が不明の建築物につきましては、吹きつけアスベストの判別について分かりやすい資料を
アンケート調査書に添付することや、職員による現地調査の実施などにより使用実態の把握に努めるとともに、分析調査や除却などに係る補助制度の周知、利用を推進することで、適切な対策工事となるように指導し、健康被害の予防と市民の安全・安心を確保してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○34番（井手口良一） はい、ありがとうございました。
これで質問を終わります。
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
32番、衛藤議員。
○32番（衛藤延洋）（登壇）（拍手） 32番、無所属、衛藤延洋です。
それでは、通告により順次質問をいたします。
2018年６月13日、民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする、民法の一部を改正する法律が成立いたしました。
民法の定める年齢は、単独で契約を締結することができる年齢という意味と、親権に服することがなくなる年齢という２つの意味を持つものです。この年齢は、明治29年――1896年に民法が制定されて、自来、20歳と定められてきました。
また、成年年齢の見直しは、明治９年の太政官布告以来、約140年ぶりです。今回の改正は、18歳、19歳の若者が、自らの判断によって人生を選択する環境を整備するとともに、積極的な社会参加を促し、社会を活力あるものにする意義を有するとの考えにより、本法律は成立に至っております。
しかしながら、法施行には異例の３年10か月の猶予期間を経て、来月、令和４年４月１日から施行となります。当事者の子供から大人への移行期の若者が、大人としての自覚を持つことはもとより、大人の側は何をすべきで、何ができるのか、改めて真摯に考えていかなければなりません。
若者は、その社会経験、知識、判断力の乏しさから消費者被害に遭いやすいが、これまで未成年者取消権により保護されてきました。しかし、成年年齢引下げにより、18歳、19歳の若者が未成年者取消権という防波堤を失い、権利の対象外となります。特に、成人なりたてが狙われやすい悪徳商法のターゲットとなることで、消費者被害が拡大することが強く懸念されています。
そこで、お尋ねいたします。
この改正民法施行に向け、参議院法務委員会において、格別の配慮をすべきと附帯決議が付されました。若年者の自立を促す施策の実現を求めるとともに、行政機関に対しては、必ず実現する課題として示していました。
１つ、不当勧誘における消費者の取消権の創設、２つ、消費者被害を防止し救済を図る法整備、３、マルチ商法への対策、４、消費者教育の充実、５、成年年齢引下げの周知です。
３年10か月の猶予があったにもかかわらず、残り一月を切ってしまいました。現時点においても政府の対策は極めて不十分であることが指摘されており、この附帯決議の内容は、どれも取組は乏しいと言わざるを得ません。
では、本市はどうなのか。この民法の一部を改正する法律の附帯決議の課題解決に向けて、これまでを踏まえ、今後どのような対策を取られるのかお答えください。
〔32番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治） 佐藤市民部長。
○市民部長（佐藤善信）（登壇） 衛藤議員の成年年齢18歳への民法の一部を改正する法律の附帯決議に伴う行政機関の措置についての御質問にお答えします。
これまで本市では、市民一人一人が健全な消費生活を送ることができる地域社会の実現に向け、大分市消費生活推進プランを策定し、消費者教育の推進に取り組んでまいりました。令和２年の改定の際には、成年年齢が18歳に引き下げられることを見据えて、若年層の消費者被害防止策の充実強化を盛り込んだところです。
具体的な取組としては、自治会やふれあいサロン、専門の知識を有した講師を派遣する消費生活教室や、中高生を対象とした消費生活教育講座等で啓発を行うとともに、市ホームページにおいても、若年層向けに消費者トラブル事例を掲載し、被害防止に努めてまいりました。
今後とも、未成年者が消費者としての権利と責任を自覚し、将来、社会生活において消費者トラブルに巻き込まれないよう、消費者教育を一層推進してまいります。
○議長（藤田敬治） 衛藤議員。
○32番（衛藤延洋） 野球で言えばボールですね。質問に対してストライクではなかったと思いますけど。まあ、いいでしょう。
独立行政法人国民生活センターは、20歳の成年年齢が18歳になった瞬間に、消費者被害が増えることを十分に想定しています。来月１日からは、18歳になれば保護者の同意なしに自由に契約を結べることとなります。一方で、知識、経験、判断力の不足など、消費者が合理的な判断をすることができない事情を不当に利用することに対抗できた消費者の取消権、いわゆるつけ込み型不当勧誘取消権が利用できなくなることでの被害トラブル増大を、国民生活センターは不安視しています。
通常は、法案成立から半年や１年で法律は施行となりますが、この改正民法は、附帯決議にあるように消費者の取消権が消滅することから、３年10か月の間に代替法を整備することとしておりました。しかし、政治の不作為から今日まで整備に至っていません。そこで、お尋ねいたします。
消費者の取消権消滅について、十分に当事者はもとより社会全体に告知できていない中で、何も対策を取らなければ被害の低年齢化が進むことは明らかと言えますが、この消費者の取消権の消滅について、消費者を保護する観点から広報を拡大する必要があります。本市の若年者から被害者を出さないために、新年度にどのように取組を進めるのか、お尋ねいたします。
○議長（藤田敬治） 佐藤市民部長。
○市民部長（佐藤善信） 成年年齢の引下げに伴い、未成年者取消権が適用できなくなることにつきましては、市の公式ホームページやライフパル専用ホームページにおいて、随時内容を更新しながら引き続き広報するとともに、市報への掲載やリーフレットの全戸回覧、市の公式フェイスブック、ツイッター、ＬＩＮＥといったＳＮＳを活用するなど、より一層の広報に努めてまいります。
○議長（藤田敬治） 衛藤議員。
○32番（衛藤延洋） はい。ぜひ積極的な取組をお願いしておきますし、しっかり見させていただきます。よろしくお願いします。
３番目については、通告後のヒアリングを経て、ここは要望といたしますが、一言だけ言わせていただきます。
昨年12月、内閣府に置かれる民間委員で構成され、総理への勧告権を持つ消費者委員会が、省庁の取組の遅れに異例の発言をしています。そこを基礎自治体が国と同様の動きをしていたのでは、被害を小さくすることはできません。
触れられませんでしたけれども、大分市総合計画2024、第２次基本計画には、健全な消費生活の実現で、成年年齢の課題にわざわざ言及をしています。さはさりながら、過年、現年、そして新年度を見ても、そこに特段の予算変化は見られません。
親の経済格差が進む中で、ＯＥＣＤの調査にあるように、公教育の支出が極めて少ない我が国においては、高校卒業後に自らの力で教育費を負担する若者も少なくないわけです。被害抑止の取組を市民共有の理解とするために、本気でしっかりと行っていただくように強く指摘をして、次の質問に移ります。
数年前から全国的に、特殊詐欺犯の受け子や出し子が低年齢化しています。現役高校生等が検挙される事件が増えています。
先月25日の新聞報道によりますと、日出町の女性に介護保険料の還付があるとうそを言い、現金32万円をだまし取った事件では、無職の少女17歳が現金を引き出した出し子の疑いで逮捕されています。最近は中学生でもスマホを持ち、誰もが犯人になる可能性があります。
今回質問するに当たり、警察関係者から話を聞くことができました。小遣い欲しさの中高生が闇バイト的サイトにアクセスすることはとても簡単で、誰でも、地方にいても立派な受け子になれる。そして、ばれないと思っていたら捕まってすぐに泣き出す。こういったケースが後を絶たないといいます。家庭で被害に遭うことを防ぐと同時に、子供が詐欺グループの一員にならないように、親や大人社会の指導とチェックもこれからは必要な時代です。
世代というよりも世帯にとって、詐欺の知識や警戒の格差があるようです。一昔前に比べて、新聞やテレビで特殊詐欺を報じることも増え、十分過ぎるくらいに警戒される家庭もあれば、うちは大丈夫と無警戒な家庭もあり、このことはベタで古典的な脅しが相変わらずなくならないのが原因だと語ってくれました。
そこで、お尋ねいたします。特殊詐欺の犯人が低年齢化していることから、未成年者を含めた啓発が重要であると感じます。これからの取組についてお考えをお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 佐藤市民部長。
○市民部長（佐藤善信） 現在、本市では、満65歳以上の方のみで構成される世帯を対象に、「通話を録音します」と警告する特殊詐欺被害防止機能付電話機の購入者に対し、購入費の補助を行い、特殊詐欺被害の未然防止に努めております。
一方、一般市民の方に対しましては、さきにお答えしたとおり消費生活教室等において注意喚起を行っているところであり、今後も啓発を続けてまいります。
また、未成年者に対する消費者教育につきましては、義務教育における取組が大変重要であると認識しており、児童生徒が被害者にも加害者にもならないよう、
本市教育委員会と緊密に連携し、一層の充実を図ってまいります。
○議長（藤田敬治） 衛藤議員。
○32番（衛藤延洋） よろしくお願いをしておきます。
それでは、次の質問に移ります。環境負荷の観点から、公共交通輸送の優位性について、順次お尋ねをしていきます。
従来の地域公共交通網形成計画は、公共交通ネットワークの将来像と、実現するための取組として、面的なネットワークの再構築を目指すとしていました。しかし、今般の地域公共交通計画では、国が日本列島全体を俯瞰して、過疎や人口減少に伴う交通需要の縮小や運転者不足の深刻化があって、採算の確保と困難な経営を中長期的な課題として解決しようとしているように感じます。そして鉄道軌道よりも、路線バス、コミュニティバス、デマンド交通へのシフトの姿勢も強く感じます。
そこで、お尋ねいたしますが、令和２年の法改正を受けて、このたび大分市地域公共交通計画の策定を目指しておられます。これは、これまでの大分市地域公共交通網形成計画と立ち位置は変わらないといいます。しかし、どのような位置づけになるのかお答えください。
○議長（藤田敬治） 姫野都市計画部長。
○都市計画部長（姫野正浩） 現在策定中の大分市地域公共交通計画は、国の法改正を受け、現計画である大分市地域公共交通網形成計画を見直し、本市の公共交通におけるマスタープランとしての位置づけを有するものでございます。
今回の主な見直し内容として、公共交通の維持、確保に向けた行政と交通事業者の役割分担、高齢者の利便性の向上、地域公共交通と広域ネットワークの連携、新駅設置の検討などに取り組むこととしております。
○議長（藤田敬治） 衛藤議員。
○32番（衛藤延洋） はい、ありがとうございます。
では、輸送のみではなくて駅ができるようになると、そのまちの地域のコミュニティーとしての活性化の場所も生み出すと考えられます。地域公共交通計画ではこれらの駅の在り方をどのように捉えておられるのか、お答えください。
○議長（藤田敬治） 姫野都市計画部長。
○都市計画部長（姫野正浩） 現在策定中の大分市地域公共交通計画では、新駅設置の可能性、役割について検討するとうたっており、新駅の設置は、交通利便性の向上や公共交通の維持、確保につながるとともに、定住人口や交流人口が増加するきっかけになるものと考えております。
○議長（藤田敬治） 衛藤議員。
○32番（衛藤延洋） ありがとうございます。気持ちは一緒だと思いますけどね。
次に、地球温暖化を含めた鉄道の優位性について質問しますが、今、ロシアのウクライナ侵略、それによって西側の経済制裁、それからクリーンエネルギーと言われる天然ガスの供給の停止等があって、ドイツをはじめとするヨーロッパがこれからどういうふうに対応していくのかというような非常に難しい問題が含まれておりますけれども、今回、そのことは脇に置きながら議論をさせていただきたいというふうに思います。
地球温暖化を考えれば、公共交通、とりわけ鉄道にこそ未来があると考えています。気候変動が悪化する中でこれを食い止める、カーボンニュートラルという観点から環境部長にお尋ねをいたします。
この四半世紀、膠着状態にあった地球温暖化対策が昨年、イギリス、グラスゴーでのＣＯＰ26で、産業革命前から気温上昇を1.5度に抑えることに合意をし、2050年までに世界のＣＯ2排出量を実質ゼロにすることが世界目標となりました。
2050年カーボンニュートラル実現に向けて、大分市の地球温暖化対策としての鉄道に対する考え方をお示しください。
○議長（藤田敬治） 大石環境部長。
○環境部長（大石晃） 本市といたしましては、移動や輸送によって排出される温室効果ガスを削減することは、地球温暖化対策の重要な課題と考えておりますことから、第３期大分市地球温暖化対策実行計画では、地球温暖化対策の６本の柱の一つに、環境に優しい交通体系、まちづくりの推進を掲げ、公共交通での移動促進等に取り組んでおります。
公共交通機関の一つである鉄道につきましては、他の交通機関と比較してエネルギー効率に優れており、大量輸送等の鉄道の特性が発揮される輸送であり、通勤や通学、買物など、市民の日常生活や事業活動の移動、輸送手段としての利用が進めば、環境負荷の軽減に資することから、2050年カーボンニュートラル実現に貢献するものと考えております。
○議長（藤田敬治） 衛藤議員。
○32番（衛藤延洋） すばらしい答弁をありがとうございます。おっしゃるとおりだと思います。まさに鉄道の時代が来るというふうに私も思っております。
次に、新駅、仮称下郡駅の設置についてお尋ねをいたします。
今年2022年は、鉄道開業150周年、国鉄分割民営化から35年という節目の年になります。公共交通の基本は、安全と輸送サービスを地域の特性に合わせて低下させないこと、地域と共に生きるという理念です。鉄道は150年前も現在においても変わらない、そういう認識であるべきだと思います。
国鉄時代、門司に九州総局が置かれ、大分鉄道管理局、熊本鉄道管理局、そして鹿児島鉄道管理局と、九州は３管理局体制でした。その中で、まさにこの大分市には３つの路線がつながれ、鉄道網において九州の雄でありましたし、これからもあり続けていく地の利であるべきでしょう。
そんな節目の年に、市長が開会に当たっての新年度予算の提案理由説明で、このように述べておられます。鉄道新駅周辺等調査事業として、ＪＲ大分駅と滝尾駅間の鉄道新駅の設置について、引き続いた調査と課題を整理していく、と。明確な言葉ではありませんが、ある種、項立てして言及していただいたことは、今日も期成会関係者の皆さんが中継を見ておられます、その皆さんにもしっかりと市長の思いとして届いたことだと私は思っております。
さて、先ほどの環境部長のお話にありましたけれども、まさにエネルギー効率、そして大量輸送にとっては、カーボンニュートラル2050年に向けて効果を発揮するという御答弁もいただきました。その上で、都市計画部長へ再度お尋ねをいたします。
滝尾地区は、８年前に終了した区画整理事業により都市化が進み、人口は増え続け、３万人を超える地区へと増加し、周辺を含めると５万とも８万とも言われる圏域となっております。このような中、令和元年11月、大分・滝尾駅間新駅建設促進期成会が発足しました。地元の皆さんは、ＪＲ九州本社や大分支社への積極的な要請行動のほか、本議会においても令和２年に新駅設置の請願を採択しています。
そこで、お尋ねをいたします。本市が昨年、周辺地域の皆さんへの新駅設置に関する調査を実施したところ、この段階で６割が利用するという回答を得たことは前進だと捉えておりますが、これから設置に向けてどのように取組を進めていかれるのか、前向きなお考えをお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 姫野都市計画部長。
○都市計画部長（姫野正浩） 新駅の設置に向けては、ＪＲ九州の経営判断はもとより、実際の利用者数、新駅設置による道路渋滞の緩和や交通ネットワークへの効果などについて、さらに検討を進めていく必要があるものと考えております。
○議長（藤田敬治） 衛藤議員。
○32番（衛藤延洋） 駅が地元にとってどういうものであるか、また、周辺の利用者にとってはどうあるか、そして行政にとってどうあるかということでありますが、鉄道需要の底上げは必ずありますし、ＪＲでは、東日本やＪＲ東海などでは環境に配慮した列車も開発へ動いております。実用化も近いと報道されております。
駅の新設は鉄道事業者の安定化にも寄与することから、しっかりとＪＲ九州側には、鉄道需要の底上げにつながるんだということは届いているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 姫野都市計画部長。
○都市計画部長（姫野正浩） 本年１月にＪＲ九州本社を訪問し、アンケートの結果について、新駅設置を多くの人が望んでいることや、高校生の利用はあまり望めない状況にあることを説明したところでございます。
ＪＲ九州からは、アンケート結果についてのコメントはなく、社内で検討する旨の回答をいただいたところでございます。
○議長（藤田敬治） 衛藤議員。
○32番（衛藤延洋） まあ、なかなかＪＲも増えませんからね。本当、大変だと思います。
大分駅から延びる日豊線、豊肥線、久大線、各駅の間隔が約２キロから３キロとなっている中で、大分駅から滝尾駅間の5.1キロには駅がありません。新駅ができれば2.6キロとなります。同様の地理的条件となるわけですけれども、昨年実施された新駅アンケートは、地球温暖化対策の観点からは取り組まれていないようですが、第３期大分市地球温暖化対策実行計画には、市民が今からでもできる、温室効果ガスの排出を減らすスマートムーブが紹介されています。
例えば人が移動する場合、マイカーでのＣＯ2排出量を10とすると、鉄道は１、バスは約４、徒歩や自転車はゼロです。環境への負荷が小さい鉄道の利用へ移動手段を工夫することで、ＣＯ2を削減することに大きな意味があります。否応なしにこれから環境への負荷が問われ、鉄道への比重が高くなり、利用者は増えていくものと考えます。
そこで、お尋ねしますが、これからは新駅設置に向けて、事業者にも市民へも、今まで以上にカーボンニュートラルを意識した醸成に取り組んでいただきたいと考えます。強い決意を地元の皆さんへお伝えいただけないでしょうか。
○議長（藤田敬治） 姫野都市計画部長。
○都市計画部長（姫野正浩） 新駅の設置は、環境への負荷が小さい公共交通への利用転換が図られることなどにより、カーボンニュートラルにつながるものと認識しており、引き続き検討する必要があるものと考えております。
○議長（藤田敬治） 衛藤議員。
○32番（衛藤延洋） 今、話合いを事業者と続けているさなかでありますから、答弁には限界もあろうかと思います。住民、利用者、事業者の三方よしとなれるように、行政の力強い御支援をお願いをしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。子供が真ん中に立つ将来世代優先の政策について、まずは教育委員会へお尋ねをいたします。
私、ちょっと切ないと思っていることが１つあります。確かにオミクロン株が学校や幼児保育施設で感染が広がっているのは事実です。しかし、子供たちに部活動の制限だ、それから練習試合をするな、体育も気をつけろ、給食は向かい合って食べちゃいけない、黙って食べろ、合唱するな、管楽器を吹くな。これ、どう思われますか。
この１年、私たちにとっても重圧はかかっています。しかし、子供たちは私たち大人の想像以上だと思うんです。心身ともにこれからの人生にとって、この大事な発育段階にある子供たちに、これだけ厳しいことを言い、そしてマスクで感情を素直に読み取ることさえかなわない、これは後々どの程度の影響を及ぼすのか誰にも分かりません。
そして現に、子育てをしておられる保護者の皆さんの心労や心配、切々たるものが伝わってきます。しかし、大人社会に対するメッセージは経済優先です。だから、そこまでの制限は大人にかかっていません。
一方で、うがった見方と思われるかもしれませんが、子供たちには選挙権もない。最も弱い立場です、この社会において。そこには、部活動をやめろ、練習試合をするな、体育も気をつけろ、給食は向かい合うな、黙って食べろ、合唱するな、管楽器を吹くな、そして笑っているのか悲しんでいるのか、そんな大切な感情さえつくれないし、読み取れません。このことが子供たちの成長にとって、精神的にも身体的にも、いいわけはないと思うんです。
そこで、お尋ねします。これらの制約は、子供たちにとってどういう結果をもたらすと考えておられるのか、そんな心配は考えていないのか、御見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之） 感染症の影響が２年以上続き、学校では様々な学習活動が制限されるとともに、給食の時間や休み時間においても、子供同士でコミュニケーションを取ることが難しい状況となっております。こうした中、多くの子供たちが、感染に対する恐れや学習、進路への不安など、様々な心理的なストレスを抱えているものと認識をいたしております。
各学校においては、教職員が日頃から子供たちの様子を観察し、子供や保護者の思いに気づき、不安を抱える子供には、スクールカウンセラー等の専門スタッフと連携しながら支援を行っているところであります。
本市教育委員会といたしましては、子供たちが安心して学校生活を送れるよう、一人一人の思いに寄り添い、健やかな学びの保障に努めてまいります。
○議長（藤田敬治） 衛藤議員。
○32番（衛藤延洋） ありがとうございます。まあ、答えづらい問題だと思います。大人には蔓延防止を解除して、緊急事態宣言が必要と思われるところにも発出しなくて経済を優先させて、子供たちにはこれまでもかというほどの不自由な生活を強いる。まあ、必要だったと思います。それは思いますけれども、そういうことになっていると。私は、人権という立ち位置から考えれば、後々多くの課題を生んだと思っています。
2002年９月、ユニセフが先進国の子供たちを対象にした、先進国の子供の幸福度ランキング調査というのがあります。これはコロナ発症前のデータですけれども、日本の子供は総合順位で38か国中20位です。身体的な健康面では第１位です。しかし、精神的幸福度は下から２番目の、何と37位です。他国に比べ清潔で治安のいい我が国で、精神的に幸福でない子供たち、これはもう本当にショッキングな数値であります。
一昨年、国内で自殺した小中学生と高校生を合わせると499人います。過去最多となっています。そして、コロナ禍でさらに子供は追い詰められています。そこでぜひ、子供たちの精神的なフォローを改めてお願いをしておきます。
次の質問に移ります。
将来世代の子供たちにどういう社会を残していくのか、これは私たち大人に問われている、すごく重い、大きな課題だと思います。
そこで、失われた30年と言いますが、改めて、経済の低成長と、賃金が上がらず明日を夢見ることができない子育て世代の皆さんが置かれている状況を共通の課題として確認をし、子育て世代への支援がどうあるべきなのかを考えていきたいと思います。
なお、子供たちのためにも、共通認識の下、議論を行いたいと思いますので、質問通告に合わせて、この30年間の指標をグラフ化してお渡しをしております。
それでは、まず主要国の名目ＧＤＰの推移についてです。
名目ＧＤＰは、2020年と1990年の30年間を比べると、アメリカは3.5倍、中国は37倍、世界４位のドイツも2.3倍になっています。日本だけが1.5倍と、バブル崩壊以来の失われた30年と呼ばれる低迷が続いています。
次の、国民一人一人の豊かさの指標の一つである主要先進国等の名目１人当たりＧＤＰの推移でありますけれども、1990年代前半は日本が第１位でしたが、その後の長期低迷の結果、2019年には、主要先進国Ｇ７でイタリアに次いで下から２番目という低い水準となってしまいました。
経済はこのように低迷をしておりますが、賃金がどうなっているのか。次に、主要国の平均賃金の推移です。
ＯＥＣＤによると、2020年の日本の平均賃金は424万円、加盟35か国中22位です。この30年間で日本は僅か4.4％しか増えておりません。一方で、英国、イギリスは44.2％、アメリカ、米国は47.7％増え、アメリカは763万円という平均賃金です。日本が30年間で僅か18万円しか増えていない間に、アメリカは247万円も増えています。そして、多くの人が耳を疑いますが、30年間で韓国は1.9倍に急上昇し、何と日本は2015年に追い抜かれ、韓国の平均賃金より年間38万円も少ないのが現状です。
手取りは、97年をピークに減少が続き、給料から引かれるものとして社会保険料の負担が増しています。30年間で約２万6,000円の負担増です。日本が足踏みしている間に、世界との差はどんどん開いています。
そこで、お尋ねします。このＧ７から取り残される日本経済の低迷があって、労働者の賃金も30年間で僅か年間18万円しか伸びていない。アジアの中でお隣の韓国にも５年前に追い越された現状を改めて見たときに、当然、社会保障費をはじめとする負担も、少子高齢化の中で大きくのしかかっています。労働者を取り巻く経済環境からくる賃金が、この30年間でどのようにあると認識されておられるのか、本市の労働行政を担う
商工労働観光部長にお尋ねいたします。
○議長（藤田敬治） 佐々木
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（佐々木英治） 我が国の経済情勢について、この30年間を振り返りますと、いわゆるバブル経済の崩壊や、リーマンショック後の長期間にわたるデフレ不況、さらには東日本大震災に見舞われるなど、様々な要因により、他の主要先進国と比べ、経済の成長が鈍化している状況にあります。
また、近年におきましては、急速に進む少子高齢化を背景に、本格的な人口減少社会を迎え、労働力人口の減少や消費市場の縮小などの問題に加え、長引く
新型コロナウイルス感染症の拡大や、ロシアによるウクライナ侵略の影響など、先行き不透明な経済情勢となっております。
このような中、我が国の賃金水準は上がっておらず、労働者を取り巻く環境は厳しい状況が続いているものと認識しております。
○議長（藤田敬治） 衛藤議員。
○32番（衛藤延洋） はい、ありがとうございます。
共通な認識ができたと思いますが、ただ、今ちょっと東日本大震災のことを言われていましたけど、これは参議院の予算委員会でやっていましたが、建設統計の不正のことでやっていました。2012年が伸びているのは、いわゆる東日本大震災があったから、ＧＤＰを大分押し上げているという意見もありましたので、東日本大震災が果たして妥当なのかどうなのか、ちょっとそこは僕は分からないところです。
頭では分かっていても、改めてこうやって見ますと、名目ＧＤＰも賃金も伸び悩みは明らかで、低成長から抜け出せなかったということを感じていただけたと思いますが、では、経済、労働者の実質賃金と可処分所得の減少を見た上で、子育て世代の実態について、考え方について尋ねていきたいと思います。
まず、主要先進国の実質賃金指数の推移です。1991年を100の指標とした場合の30年です。低成長の時代にあっても、他の主要先進国は、1991年の指数を100とした場合ですけれども、イギリス148、アメリカ141、ドイツ134、フランス134、カナダ132と増加をしています。しかし日本は105と、実質賃金は長期減少傾向で、取り残されている現実が見てとれます。
この日本の状況は何が問題で、どこに原因があるのかということですが、次に、正規雇用と非正規雇用の労働者の推移です。1990年の非正規雇用比率は２割を切っています。ところが、年々非正規雇用が増え続け、2019年には倍の約４割となっています。
次に、大企業の内部留保と労働者の賃金推移ですけれども、これはほかとかぶるのでちょっと飛ばしますけれども、次に、労働者世帯の可処分所得の推移、これも大切な肝でありますけれども、労働者世帯の可処分所得を、1996年の値を2019年と比べてみます。
何と、400万円以上から900万円の世帯は、可処分所得の割合が1996年と比べて大きく減少しています。ところが、可処分所得の50万円から400万円の世帯では圧倒的に増えている。まさにこれは貧困になっているということが見てとれるわけでありますけれども、そして中間層と言われた人たちが沈んで、低所得の層が大幅に増えたことになります。
とりわけ可処分所得が200万円より少ない世帯は、1996年の７％から2019年には14％へと倍増しています。このことは、働く人の賃金が減少して、23年間で貧困化している実態が明らかとなっています。
そこで、お尋ねをします。2019年の国税庁の民間給与実態統計調査では、正規労働者の年収は503万円、非正規は175万円という調査結果があります。また、30年前より可処分所得が減少して、400万円より少ない世帯が増えています。この労働者を取り巻く生活実態、子育て世代が結婚し、子供を産み、子供を育て、住居を建て、教育させていくことが容易にできると思いますか。子育て世代、労働者の実態を理解した上での見解をお答えください。
○議長（藤田敬治） 佐々木
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（佐々木英治） 子育て世代労働者の実態につきましては、独立行政法人労働政策研究・研修機構が平成30年に実施しました第５回子育て世帯全国調査によりますと、２人親世帯のうち、暮らし向きが大変苦しい、またはやや苦しいと回答した世帯の割合は34.9％となっております。
また、２人親世帯の父親の平均年収を見ますと、中流の暮らしを期待できる収入ラインとされる500万円以上の収入が得られていない世帯の割合は、56.6％となっております。
このような子育て世帯の暮らし向きなどの状況に加え、正規・非正規雇用の格差の拡大などを総合的に勘案しますと、子育て世代の労働者を取り巻く生活実態は厳しい状況にあるものと認識しております。
○議長（藤田敬治） 衛藤議員。
○32番（衛藤延洋） もうストライクの回答です。
これが働く人の実態なんだと思うんですけれども、子ども医療費助成について、私は非課税世帯に限るとか、子供と子育て世帯に分断を持ち込まず、みんな一律に無料化へと、これまでもこの場で訴えてまいりました。
今、グラフを見ていただいて状況を共有していただけたと思いますが、この30年間で非正規が２割から４割になって、このコロナ禍で切り捨てられている非正規の方の事例も度々報道されますけれども、非正規労働者は、低賃金で雇用の調整弁に使える便利な存在とされています。
そこで、お尋ねをいたします。子供が、そして子育て世代の支援策を施すときに、どこに視点を置いているかでその施策の内容は異なってきます。今、グラフを見ていただいて課題は共有いただけたものと思いますが、この30年間で賃下げになっている現実、これを見て、子育て世代の環境をどのようにお感じになられたのか、ここは
子どもすこやか部長にお尋ねをいたします。
○議長（藤田敬治）
藤田子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 本市が平成30年度に子育て家庭を対象に実施した大分市生活実態調査と、大分市子育てに関する
アンケート調査では、子供の就学に係る費用や医療費などの経済的負担の軽減を望む割合が高く、子育て家庭の多くが経済的な支援を求めているものと認識しております。
このような中、本市においては、子ども医療費助成制度の段階的な拡充など、経済的な負担の軽減に取り組んできたところであり、新年度は、新生児１人当たり５万円を給付するすくすく大分っ子応援事業及び小中学生の通院に係る医療費助成の拡充に係る予算案について、今議会に提案しているところでございます。
○議長（藤田敬治） 衛藤議員。
○32番（衛藤延洋） すみません。ありがとうございます。
それでは、次の質問に移ります。
毎年毎年50万人、日本列島から人口が減っています。少子高齢化が進み、団塊の世代の１学年の人数は二百数十万人です。ところが、昨年生まれた赤ちゃんは90万人に達していません。この90万人足らずの子供たちが長じて、この大分を、そして日本を支えることになります。
ＯＥＣＤの公教育への支出調査で、日本は最低水準です。この少ない人数で、日本社会、日本経済、日本の社会保障を支えてもらう子供たち。しかし、国の支援が届かなければ、子供たちに投資をし、社会の宝である子供たちと、懸命にこの子供たちを支えている子育て世代を、大分市を挙げて、社会を挙げて支援をしていく、このことこそが私たちの社会に求められていることと思います。
将来世代優先の政策です。子供支援策は、どれを取っても決してばらまきとはなりません。子育て世代版ベーシックサービスの子ども医療費助成に、世代型現金給付、すくすく大分っ子応援事業を効率的に組み合わせたことは、包括的な生活保障へとつながることで消費に回り、経済の好循環が生まれることから、とても的を射た新規事業であり、市民から議会に議席を預かる者として感謝を申し上げます。
さりながら、どんなに余裕のある家庭でも、子育て中はお金が幾らあっても足りません。そして、もっとぎりぎりの家庭は、子供のことを願っても、文房具を買う、洋服を買う、塾へ行く、これは当然できません。ましてや虫歯で小児歯科へ子供を行かせることも、500円を出せないことからできません。これって悲しくないでしょうか。住民税や国保税も何とか納付している、しかし経済的格差で医療に頼れないって、私は理不尽だと思います。
そこで、お尋ねします。月に500円、この一部負担を設けた根拠についてお聞かせください。
○議長（藤田敬治）
藤田子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 中学生までの医療費を完全無料化することにつきましては様々な意見があり、例えば、社会保障審議会医療保険部会において、医療費増大に影響を及ぼすとの意見などもあるため、当面の間は、今議会に提案しております現在の運用を考えております。
○議長（藤田敬治） 衛藤議員。
○32番（衛藤延洋） 当面の間ということで、いずれはということでしょうけど。昭和48年に老人医療費の支給制度が実施されました。これは70歳以上の人の分については自己負担を、国が４割、県と市で１割ずつ見るというものでありましたけれども、そうしたら何が起きたかというと、病院がサロンのようになって社会的入院が増えていったんです。
これはすぐやめましたけれども、この子供たちや保護者については、この高齢者とはわけが違うと思うんですよ。学校もありますし、働きにも行かないといけない、そういうお母さんや息子さんたちが、このサロンのような扱いをすることは極めて考えられませんので、ぜひ近いうちに、この500円負担の部分についてはなくしていただきたいというふうに思っているところです。
それと次に、通院の一部負担をなくして完全無料化すると予算額は幾らになりますか、お教えください。
○議長（藤田敬治）
藤田子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 中学生まで医療費を完全無料化した場合には、年間支出額は約19億6,000万円と試算しております。
○議長（藤田敬治） 衛藤議員。
○32番（衛藤延洋） ３年ぐらい前ですから、21億ぐらいというふうな試算がありましたので、それに比べると少なくなってきているかなというふうに思いますので、ぜひ前向きにお願いをしたいというふうに思うところであります。
もう一つ、これは国保の単独事業で、国がやらないから大分市としてこの医療費の無償化をやろうとしているのに、国はそこに対して国民健康保険の国庫負担の部分を減額してくるというような嫌がらせがあることは、とても許されないことだというふうに思います。こども家庭庁もつくるわけですから、やっぱり国がしっかりと、子供のことについては見ていただかなければいけないというふうに思っているところであります。
ちょっと時間も少なくなってまいりましたが、最後に、この項目の最後ですけれども、今回のこの500円の負担を設けるときに、医師会や、それから医療関係者の意見を求めたのでしょうか、お尋ねします。
○議長（藤田敬治）
藤田子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 医師会や医療関係者をはじめとする関係機関の方々には、今議会で予算案を承認いただいた後、速やかに説明を行ってまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 衛藤議員。
○32番（衛藤延洋） 先進自治体の例で言えば、内科的には受診が膨張する、増えるというようなことはなくて、歯医者さんについては、大体やっぱり２割ぐらい増えるんです。それは非常に生活が厳しい家庭にあっては、虫歯があったりしても、親が受診させたくても、行かせるだけの生活に余裕がなかったということだと思います。
しかし、口腔ケアはとても大切なことで、大人にとっても循環器を受診をしますと、糖尿も腎臓も、歯周病はないか、歯科治療も並行するようにというような指導を受けます。医師の立場からすれば、私は500円の負担ではなくて無料化を進めるものだと思いましたので、御質問をいたしました。
それでは、次の質問に移ります。こども家庭庁の理念とこども家庭庁についてお尋ねをします。
閣議決定が、こども家庭庁ということで決定をいたしました。当初はこども庁で移っていたんですけれども、子供を見るのは家庭の責任だということから、昨年末に、こども庁にこども家庭庁を入れられてしまいました。これによって、自己責任というようなことから、子供は家庭が見るものだというようなことにつながっていかないかということで、不安を持っております。
また、多くのかつて虐待を受けた方々も、その家庭という居場所がなかったと。だからこのことは、こども家庭庁ではなくてこども庁に戻すべきだというような意見もネット上でありまして、署名活動も行われているような実態であります。
このこども庁とこども家庭庁について、子育ての責任を負うのは家庭だという自己責任、自助努力が強調されますけれども、誤った自己責任論が広がることのないように、子供政策を社会全体の課題として取り組むことがより求められます。本市では今後どのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。
○議長（藤田敬治）
藤田子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 本市では、大分市子ども条例に定める、将来の地域社会を担う子供が健やかに育つための環境が整えられること、子供の意見が尊重され、子供にとって最善の利益が考慮されること、子供に関心を寄せ、触れ合う中で信頼関係の確立に努めることを３つの基本理念に掲げ、子供を中心として、社会全体で子育てを支援するための施策を展開しているところでございます。
こども家庭庁は、国において検討がなされているところでございますが、今後もその動向に注視する中、本市におきましても引き続き、子供にとっての最善の利益が確保でき、子供が健やかに育つ社会の実現を目指して、子ども・子育て支援の充実を図ってまいります。
○議長（藤田敬治） 衛藤議員。
○32番（衛藤延洋） はい。ちょっと６分あるので、質問します。
児童相談所でありますけれども、私は虐待死を大分から出さない取組として、子ども家庭支援センターの充実、それから人材確保、そして警察との全件共有を一般質問でも訴えてまいりました。また、児童相談所の設置には丁寧な検討と準備と慎重な取組もお願いをしてまいりました。
この30年間の日本経済の低迷や可処分所得の減少にも表れているように、働いても働いても豊かになれない、今日より明日を夢見ることができない、子育て世代の現実が共有できたと思います。虐待や虐待死の背景には数多くの要因がありますけれども、時代が変わっているのに昭和のままのシステムを変えることができなかった、政治の責任が一番大きいと思っています。
昨今の報道を見ると、児相が対応を誤り、尊い命が失われた痛ましい事件が大きくクローズアップされることがあり、胸を痛くすることも度々です。しかし一方で、児童相談所の懸命な努力により救われた命があまたあることも事実です。
私はこれまで、大分中央児童相談所のほか、横須賀児童相談所、金沢児童相談所と３か所を視察いたしましたが、ある児童センターの所長さんから、児童相談所には２つの怖さがある。１つは、威圧的な親と対峙し命の危険を感じるとき。もう１つは、親子分離をさせるという強い権限を持つことだと。このように強烈なストレスがあること、既存の児童相談所では、メンタル面の不調を訴えて長期休暇となる職員も１人や２人ではないといいます。
しかしながら、多くの国民は、児童相談所ができれば、あるいは介入すれば解決するという、ある種の児相神話を抱いているようにも思われます。そこで単刀直入にお尋ねします。児童相談所ができれば虐待が減少し、虐待死は発生しないとお考えでしょうか、見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治）
藤田子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 中核市である本市が児童相談所を設置した場合の効果としましては、子育て支援から要保護児童対策まで一貫した児童福祉施策の実施や、基礎自治体が担う教育、福祉、保健等と、児童相談所の機能の連携による最適な支援、一時保護も含めた子供の安全確保が本市の判断で可能となり、児童虐待防止対策を強化できるものと考えております。
○議長（藤田敬治） 衛藤議員。
○32番（衛藤延洋） それでは、本市から虐待を１件でも減らすために、どのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせください。
○議長（藤田敬治）
藤田子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 本市においては、子ども家庭支援センターが市区町村子ども家庭総合支援拠点として、思春期、青年期、親になる準備期から周産期、子育て期までの切れ目ない支援、寄り添い型支援を行い、また、大分市要保護児童対策地域協議会において、関係機関とさらなる連携強化に取り組んでまいります。
これらの取組に当たっては、子供の意見を傾聴し、その最善の利益が優先して考慮されるよう、子供への支援を行ってまいります。
加えて新年度には、県中央児童相談所城崎分室の開設により、児童相談所との同行訪問や共同面接の機会を増やし、本市職員の面接技術や対応力の向上に努め、困りを抱えた家庭が支援のはざまに陥ることのないように取組を強化してまいります。
○議長（藤田敬治） 衛藤議員。
○32番（衛藤延洋） はい、ありがとうございました。
私はよく子育て施策を話すときに、明石市の例を出させていただいています。今でも明石市は医療費は18歳まで無料ですし、給食費も無料です。保育料も第２児以降は全員無料です。市内の遊戯施設も、親も子供もみんな無料です。そして、この９年間で予算が30億、個人住民税が増えています。そして人口も中核市の中で一番増えています。数というか率ですけどね。
そのような状態の中で、全て出来上がった上で児童相談所を造りました。そして今、明石市には、この児童相談所の職員であるとか、自治体の職員であるとか、福祉施設の職員が研修できる、西日本こども研修センターでしたか、そういうものが設置をされております。これは横浜市に１か所あるだけで、明石市にできたんですけど、これは用地は明石が用意をして、あと運営費と建設は全部国が面倒を見ている施設です。
ぜひ今回、本当に市長にはすばらしい子育て支援をいただいたと思いますけれども、さらに、子育てなら大分市だというふうに言えるようなまちづくりをしていっていただきたいと思いますし、私どもも力を合わせていきたいというふうに思っております。
ほかにもちょっと言いたいことはあったんですが、時間の制約もございますので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
17番、斉藤議員。
○17番（斉藤由美子）（登壇）（拍手） 17番、日本共産党の斉藤由美子です。
通告に沿って一問一答で質問をいたします。
初めに、ケア労働者の処遇改善について２点お聞きします。
１点目は、介護職員等の処遇改善についてです。
長らく、介護職員や保育士の給与は、全産業平均と比べて月10万円低いと言われ、慢性的な人手不足の最大の課題とされてきました。特に、介護保険制度が始まって以来、自公政権が繰り返し行った介護報酬の引下げで、多くの事業所は経営難に苦しみ、低賃金の非正規雇用が主流となり、この悪循環が今日の介護現場の苦境を招いた要因と言っても過言ではありません。
これまで自公政権は処遇改善どころか、介護職員の夜勤の配置基準を緩和し、施設の定員増を行いました。保育においても、常勤から短時間勤務への置き換えを容認するなど規制緩和を進め、職員の負担増、質の低下を招く改悪を広げています。一刻も早く国の責任でケア労働者の処遇改善を行い、コロナ禍における福祉体制を守るのは急務です。
そんな中、岸田政権は昨年11月、新しい資本主義政策の一環として、ケア労働者の賃金引上げを閣議決定いたしました。この処遇改善には期待も高まりましたが、保育や介護職員などは月額平均9,000円、看護師では月額4,000円という僅かなものです。
介護現場においては、常勤換算の介護職員の人数で補助金が算定されますが、同じ事業所内でも、ケアマネや栄養士など他職種の職員分は計上されません。これまでの処遇改善加算と同様、事業所の判断で柔軟に配分できるとされていますが、結局9,000円どころか、本当に処遇改善につながるのか、疑問や懸念の声も広がっています。
保育現場においても、現在の国の設置基準では、安心・安全な保育の実施には程遠く、多くの保育施設が配置基準以上の職員を雇って保育を行っています。職員間で賃金の引上げに差が生じたり、不満が生じたりすることにもなりかねません。賃金アップの実施は重要ですが、残念ながら今回も、現場の声や実態に応じた処遇改善になっているとは言えません。ぜひとも、担い手不足の解消につながる抜本的な処遇改善の実施に向け、政府に対し、改善、拡充を求めるべきです。
さらに問題は、国の補助金が2022年２月から９月までの期間限定である点です。10月以降は交付税措置されると聞いていますが、それでは十分な処遇改善に資する財源確保ができるのか不明確で、不十分にもなりかねません。また、障害福祉や介護などは報酬改定されるようですが、そうなるとサービスの利用料に跳ね返り、市民の負担が増えることになります。
75歳以上の高齢者においては、今年10月から医療費が２倍化する大問題もある中、介護サービスの利用料まで引き上げられることは許されません。また、40歳から64歳の第２号被保険者に負担を押しつければ、処遇改善の対象者であるケア労働者も財源を負担することになり、本末転倒です。
今年度は、介護保険の８期改定で保険料も上がったばかりです。ケア労働者の処遇改善は、利用者と担い手、どちらにとっても必要ですが、その財源は全て、全額国の負担で行うことが大前提です。そこで、特に被保険者の負担に跳ね返る介護分野についてお聞きします。
介護労働者の処遇改善に当たり、被保険者の負担を増やすべきではないと考えます。福祉保健部長の見解を求めます。
〔17番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造）（登壇） 斉藤議員のケア労働についての御質問にお答えします。
国は、本年10月以降について、令和４年度介護報酬改定で、
介護職員等ベースアップ等支援加算の創設を予定しております。
本市といたしましては、介護保険財政の持続的かつ安定的な運営のため、被保険者の保険料負担が過重にならないように、国費負担割合を引き上げることについて、引き続き全国市長会等を通じて、国に対して要望してまいりたいと考えています。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） 引き続き国に求めていくという姿勢は示されました。
１点確認します。高齢者の負担はもう限界だと、これ以上引き上げることはしてはならないという、その認識の下に立っての御答弁ということでよろしいですか。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） はい、そのように理解して構わないと思います。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） そもそも介護保険制度は制度の在り方そのものを変えなければ、今回の処遇改善は今後いつまで財源措置されるか分かりませんけれども、
地方交付税措置といっても、結局自治体の負担にもなって、そして被保険者の負担増にもつながるということですから、ぜひ、やはり制度の在り方そのものも問題であることをしっかりと捉えて、今後の処遇改善に、市民の負担増につながらないようにするよう、しっかりと求めていただきたいと思います。要望しておきます。
先ほども述べたとおり、岸田政権はケア労働者の賃上げを経済政策の一環としながら、市町村にも市民にも負担を押しつける予算となっており、これでは地域経済をさらに冷え込ませることにもつながりかねません。
そこで、次の質問ですが、ケア労働者の処遇改善を確実に実施するため、国に対し10月以降も財源の負担を求めるべきと考えます。見解を求めます。
○議長（藤田敬治） 西田財務部長。
○財務部長（西田充男） 介護職員の処遇改善に係る費用につきましては、本年２月から９月までの間は、都道府県を通じて全額、国の
介護職員処遇改善支援補助金で措置し、本年10月以降については、介護サービス提供の対価として支払われる介護報酬に上乗せして措置することとなっております。
本年10月以降の地方負担につきましては、
地方交付税措置されることとなっておりますことから、基本的には本市が負担増となることはないものと認識しておりますが、今後とも、国においては十分な財源措置を講じていただきたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） 地方交付税されるので自治体の負担はないということでしたけれども、報酬改定がされるということは、市民の負担は増える可能性があるということになります。そうなるとやはり、自治体は出さないけど、市民は負担が増えるということにもなりかねません。
先週行われました参議院の総務委員会、日本共産党は10月以降の財政支援をということで国に求めました。その際の答弁では、今年夏までに方向性を整理するというふうに総務省は答弁しています。つまり、８月までに地方自治体がしっかりと財政措置をやはり求めていかないと、国は８月までに整理をするということになっています。ぜひ早急に、この全額国の負担をということで求めるべきと考えますが、もう一度御答弁をお願いします。
○議長（藤田敬治） 西田財務部長。
○財務部長（西田充男） 介護職員等の処遇改善につきましては、これまでも全国市長会等で要望しております。本市におきましても必要に応じて、全国市長会等を通じて要望してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） 必要に応じてということです。今それが必要なときだと思います。ぜひ早急に、全額国の負担を継続して行うように求めていただきたいと思います。
今回の財政措置、概算でもしっかりと申請はしていいということで、処遇改善が十分にこの市内各事業所で行われるということを想定して、恐らく財政措置されているとは思いますけれども、それがしっかりと事業所に届かなければ意味がありません。２月から始まっていますので、その各事業所の申請については、年度末でもあり、コロナ禍でもあり、保育所、それから介護施設、そして医療現場、本当に大変な時期に重なっていますので、全てにしっかりと申請が受け付けられるように、余裕を持って申請の受付を行っていただくように、その点は強く要望しておきたいと思います。
次の質問に移ります。自治体職員の労働環境について２点お聞きします。
１点目は正規職員の増員についてです。
日本共産党の伊藤岳参議院議員は３月11日の予算委員会で、自治労連が発表した、過労死ラインを超える働き方の実態調査が示す、自治体職員の苛酷な長時間労働を告発し、過労死防止に向けた職員の増員を求めました。
新型コロナによって、保健所を中心に、自治体職員の長時間勤務が問題になっています。自治労連の調査では、１か月で最高298時間もの時間外労働、保健所やワクチン担当部署では１か月平均時間外労働が128時間、いつどこで誰に過労死が発生してもおかしくないなどの実態が報告されています。
2006年、総務省は、
地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針、いわゆる18年指針で、簡素で効率的な行財政システムを構築することを掲げ、地方自治体に積極的な行政改革を求めました。地方歳出の抑制路線で正規職員を削減させ、苛酷な労働と非正規化の拡大で、官製ワーキングプアをさらに増大させました。
大分市においてもこれまで、行政改革推進プランに基づき、職員の削減と業務の民営化を広げています。新規事業も増え、基礎自治体への権限移譲も相次ぐ中、手当や加算もなくなり、給料カットや昇給の見直しなども相次いでいます。
憲法に定められているとおり、公務員は、住民の命と暮らしを守る奉仕者として働くことが使命です。その役割を果たすためにも、時間外労働や過重労働を是正し、モチベーションを高めるためにも、労働環境の改善は必要です。そこで、質問いたします。
保健所はもとより、命と健康、生活に関わる部署を中心に、近年、新たな情勢や課題が山積しており、適正な職員配置については再検証を行い、正規職員の増員をすべきと考えます。見解を求めます。
○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 本市では、職員のワーク・ライフ・バランスの充実や、働きやすい職場環境づくり等を進めることを目的として、平成31年４月に大分市職員働き方改革推進プログラムを策定しております。
その中で、長時間勤務の是正は大きな柱の一つであり、所属長による時間外勤務命令の執行管理や、上限時間の徹底及び業務の改善などにより、時間外勤務の抑制に努めているところであり、民間活力を導入した市民税、県民税の賦課業務に係る時間外勤務の縮減など、定例的な業務については一定の効果が現れているところでございます。
また、職員数につきましても、過去３年間は、事務職や土木、建築といった技術職員に加え、保健師や保育士及び消防士などの専門職も含め、計157名の正規職員を増員し、新たな行政課題や市民ニーズに迅速かつ的確に対応してきたところでございます。
特に
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、ワクチン接種事業に関し、令和３年１月より順次、事務職員を９名増員するなど体制整備を行うとともに、疫学調査等に関しましても、他部局からの保健師等の応援に加え、令和３年４月には保健師等を６名増員するなど、体制強化を図ってきたところであります。
こうした中、さらなる保健師業務の負担軽減等を目的として、令和４年１月11日付で新型コロナ対策実施本部を設置し、全庁的な応援体制を図る中、連日100人を超える職員が、保健所の職員と共にコロナ対応に従事しているところでございます。
今後とも、新規事業を実施する場合や、新たな組織体制を構築する場合などには、業務量等を十分精査した上で、適正な職員配置となるよう、必要な人員については増員してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） 必要な人員配置については増員するということで、本当に今必要なときだというふうに思います。
平成24年４月１日付で3,315人だった職員が翌年50人規模で減らされて、それから６年の間に3,212人にまで減りました。ただ、今御答弁にあったとおり、令和３年では157人増員されて、令和３年４月１日付で3,369人ということになっています。ただ、平成30年４月１日付、職員１人当たりの市民の数が148.9人、およそ149人だったわけですけれども、このときの報告をメモしていますが、中核市では11番目に職員が少ないというふうに報告されていました。
新型コロナを迎えて、今、本当に業務が増えている。そして、先ほども福祉体制が特に重要だと私は質問の中で申し上げましたけれども、例えば先ほどの質問の中にも出ましたけど、地域包括ネットワークシステムの構築ということで、国が、例えば子育てや高齢者や障害者や医療までも全て地域にということで、いろんな業務の責任を地方自治体に下ろしてきているという現状があります。
そんな中で新型コロナが起こっているということで、これまでの答弁の中で、連日100人規模の応援体制を組んでいるというふうに答弁されていますけれども、これ自体がもう、保健所の人数が足りていないということの明らかな証明なのではないかなと私は思います。
確かに一時的なものとか、そのとき一定期間だけのものという業務はあろうかとは思いますが、新型コロナの対応はこれからも続いていきます。そういった意味では、やはり応援体制100人というのは私は適正ではないと思います。この状態が適正だというふうに思われますか。
○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 保健所の応援体制というのは、今年度当初につきましては、基本的にワクチン対応というところで組んだところもありますけれども、実際、現在の場合は感染症積極的疫学調査対応というところになっております。
いわゆる５波が出た８月、９月のときには、一部的ですけど応援体制を組んで行ったんですけれども、それでは長時間労働が出たということで、それが一応収まった11月、12月にそういった感染の対応要領をつくる中で、今回６波の１月、２月対応をしたということで、逆に言えば11月、12月にはそういった時間外が発生しておりませんので、やはりこの感染症対策が出たときには、その都度、応援体制で対応していくしかない状況であるというふうに現在は考えております。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） 保健所の体制をみんなで支援するというのは今必要ですから、本当に重要なことだと思います。ただ、先ほど言ったとおり、行革でどんどんその人数を減らして、各部署でも一応適正化と言われる、そのレベルになっていたはずなんですが、そこからもしまた100人体制でということになれば、保健所以外の部署でも、恐らく人は足りていないのではないかなというふうに思うんですね。
その上限時間を設定するとか、長時間勤務の是正をとおっしゃいましたけれども、仕事は増えているわけですよね。仕事は増えていて、時間外をやるなということになると、じゃ、どこで仕事をすればいいのかということにもなりかねません。
やはり、応援体制でということをずっと続けているのではなくて、適正な職員の人数、正規職員の増員を、今後積極的に、全庁的に検討していく必要が私はあると思いますので、その点はもう一度しっかりと検証していただくように要望しておきたいと思います。
では２点目に、会計年度任用職員の処遇についてお聞きします。
これまで何度となくこの会計年度任用職員については取り上げてまいりましたけれども、労働条件の改善をこれまで求めてきました。以前の答弁ですが、処遇改善に資する制度との認識が示されております。
ただ一方で、賃金が減った、働きにくくなったなどの声をいまだに耳にしております。雇い止めや労働条件引下げなどの不利益変更は当然ないとは思いますが、以前の月給制が事実上、日給月給になったわけですから、賃金が減ることも大いに考えられます。そのほかにも、財政上の制約を理由とした短時間勤務の強要がされていないか、必要な業務があるにもかかわらず業務終了を強いられていないかなど、実態の把握が求められます。
１年間の不安定な雇用である上、休めば賃金も減ってしまう働き方では、公務労働を円滑に行うことは困難です。特に問題となる賃金については、月額報酬が引き下げられ、その減額分が期末手当などに充てられているという実態があります。そこで、質問します。
会計年度任用職員についても均衡の原則を遵守し、不適切な取扱いや不合理な格差のない安定した労働環境となるよう、適切な改善が必要だと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 会計年度任用職員の任用や報酬等の勤務条件につきましては、総務省が示した、会計年度任用職員制度の施行に向けた留意事項について等を踏まえるとともに、大分県や県内他都市の状況なども参考に検討し、決定しております。
報酬の決定に当たりましては、常勤職員の給与を基礎とすることにより、国及び他の
地方公共団体並びに大分県人事委員会が公民比較を行う民間給与との均衡を図る、いわゆる均衡の原則を遵守しているものでございます。
また、会計年度職員の各所属への配置人数や勤務時間の設定などにつきましては、各所属長から職務の内容や標準的な業務量などを聞き取り、決定しております。
今後とも、所属長とのヒアリング等を通じて勤務実態の把握に努めるとともに、他都市の勤務条件の状況等も注視しながら、適宜対応してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） 適宜対応していくということですけれども、先ほども言ったとおり、やはり賃金面においては非常に苦しい状況が目につきます。同一賃金同一労働、同じような仕事をしていて賃金の格差があるというのは、やはり問題ではないかというふうに思います。必要な業務ができる労働環境の確保、保障というのは、会計年度任用職員にとっても必要ですし、業務に応じて、その賃金の保障というのは本当に必要なことだと思います。
必要に応じてということでしたけれども、やはり官製ワーキングプアをなくしていくという、その立場に立った処遇改善に努めるべきだと思いますが、その認識は、もう一度確認でお願いします。
○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 官製ワーキングプアというような形にならないように、当然、市としては必要な業務において必要な報酬ということで、状況を把握しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） 必要な業務をしっかりと把握していただきたい。その点を十分に聞き取りを行っていただきますように要望しておきます。
次に、移住者支援についてお聞きしたいと思います。
近年、
新型コロナウイルス感染症のリスク回避や、テレワークの普及、生き方や価値観、ライフスタイルなどの変化から、スローライフを楽しもうと、都市圏から地方への移住に関心が高まっております。
本市においても、大分県が行っている移住支援を受け、大分市移住者居住支援事業補助金により、県外からの移住者に対する住宅取得等の支援を行っていますが、人口減少対策の直接的な支援として有効な活用が期待されます。豊富な海の幸や山々や温泉に恵まれ、自然豊かな大分県への移住を考える方々が、県内のどの市町村を居住地として選択されるか、市の施策が幅広い市民ニーズにマッチしているかが問われます。大分市のみならず、移住者を呼び込もうという視点からも、魅力ある市政運営が求められています。
昨年、関西圏に住む若い御夫婦から移住の御相談をお受けする機会があり、御意見を伺いました。
親戚や友人など、それまでつながりのなかった土地で住居を探すのは不安や疑問も多く、手続にかかる負担も小さくありません。特に、就職と住み替えという大きな課題を抱えながら移住を検討する若い世代にとって、財政的な支援は欠かせません。
この補助金についても、空き家を購入するという条件や、指定の就職先や職種でなければ上乗せ要件にならない点など、該当要件のハードルが高過ぎて使いにくいという御意見を頂きました。そこで、質問します。
特に若い世代への移住支援を促進するため、補助金の要件を見直し、拡充すべきと考えます。見解を求めます。
○議長（藤田敬治） 吉田土木建築部長。
○土木建築部長（吉田健二） 移住者居住支援事業は、県外からの移住者の住居の確保を支援するとともに、増加する空き家の活用策として、平成27年度から定住性の高い戸建て住宅の新築や中古住宅の購入に限り実施してまいりました。
平成29年度には、住み替え情報バンクに登録した住宅を賃借した移住者にも補助対象を拡大するとともに、令和２年度からは、大分県が登録した中小企業に就職した場合、住み替え情報バンク以外の住宅を賃借した移住者についても対象としております。
令和３年度からは、
新型コロナウイルス感染症の拡大による生活様式や働き方の変化に対応するため、テレワーク等による移住者も対象にするなど、随時、制度の拡充を図っており、事業開始からこれまで109世帯、306人の移住者がこの事業を活用しております。
今後は、子育て世帯に対する支援の充実を図るなど、時代のニーズに合わせて事業の拡充を検討し、より多くの移住者の受入れを効果的に支援してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） やはり、大分市を居住地として選択していただけるようというこの点が、一番大きな目的だというふうに思います。
今回御相談を受けた若い御夫婦は、まだ子供さんもいらっしゃらない、本当にこれからの世代の方々です。うれしいことに大分市に今お住まいですけれども、そうした申請者、それから相談者の方々が窓口に来られたとき、もしこの補助金が使えないということがあるとしたら、そういう点をしっかりと把握して、先ほどもありましたとおり、ニーズに合わせて拡充をぜひ続けていただきたいというふうに思います。要望しておきます。
○議長（藤田敬治） しばらく休憩いたします。
午後２時45分休憩
◇─────────────────◇
○議長（藤田敬治） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後３時５分再開
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） 次に、性的マイノリティー、性的少数者への対応について、３点質問いたします。
１点目は、災害時の対応についてです。
日本共産党の田村貴昭衆議院議員は、３月10日の災害対策特別委員会で、災害対応時に性的少数者が抱える困難さを踏まえ、配慮を求める国会質疑を行いました。性的少数者の視点を災害対策に具体的に反映させることは、多様性を認め、人権を守り、個人の尊厳を大切にするために不可欠であり、早急に取り組まなければなりません。質問の中で、九州、沖縄の自治体において、地域防災計画や避難所運営マニュアルに、性的少数者への配慮が盛り込まれ始めていることを挙げ、指定避難所などでの対応を明文化するよう国に求めました。
内閣府が出している、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針の中の、特に配慮を要する者――要配慮者には、性的少数者も包含されているかとの質問に対して、性別を含め、様々な事情を考慮して、一番困っている人から、柔軟に、機敏に、臨機応変に対応することが望ましいとの答弁がされ、配慮を要する者に性的少数者も含意していることが示されました。
この指針は、東日本大震災の教訓を基にまとめられたものであり、現に困難な状況を改善するために示されているものです。先般の大分での地震、東北での地震、そして今後懸念されている自然災害に備え、被災したからこそ知り得た教訓は、後世のために必ず生かしていくことが、行政の義務であり責任です。早急に改善に取り組むべきと考えます。そこで、質問いたします。
大分市地域防災計画や避難所運営マニュアルに、女性の参画に加え、性的少数者の視点や配慮も盛り込まれるよう明記すべきと考えます。見解を求めます。
○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 災害時に多くの被災者が生活することとなる避難所等では、性的少数者へは一層の配慮が求められますことから、本市避難所運営マニュアルには、女性の視点からの災害対応はもとより、性的少数者も対象とした相談窓口の設置や、性別に関係なく使えるスペースの設置などを盛り込んでまいりました。
今後は、本市地域防災計画を改定する際に、避難所における性的少数者への配慮について明記するとともに、避難所運営マニュアルにつきましても、他都市の事例を参考にして改定してまいります。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） ありがとうございます。
災害時の対応についてはもう基本的なところで、例えば高齢者のトイレの問題、それから障害のある方、支援が必要な子供たちへの対応、さらには、以前も議会で取り上げましたけれども、女性の性暴力が訴えられない、こうした様々な、本当に困難な、一番困っている方々に支援が行き届いていない現状が見えてきます。そういうことにしっかりと対応できるということが必要で、先ほどおっしゃったスペースをしっかりと確保することに加えて、やはり精神的な面での、メンタル面でのケアも対応ができるように、ぜひ明文化をして、しっかりとした災害対応を進めていただきたいと思います。
２点目の質問です。それでは、公営住宅への入居についてお伺いをいたします。
先ほどの衆議院での質問では、災害時における同性カップルの応急仮設住宅の入居についても触れております。田村議員の独自調査によると、九州沖縄８県と県庁所在地、政令市９市、計17のうち13自治体は、同性カップルも応急仮設住宅の入居を認めていることが示されました。
現在、大分市においても、応急仮設住宅は同性カップルでも入居が可能です。しかし一方で、公営住宅及び災害公営住宅については、同性カップルが入居することはできません。
時代の変化に伴い多様性を尊重する現代社会において、また、これだけ頻繁に様々な災害が発生している現状を踏まえて、早急に対応すべきと考えます。
国交省は公営住宅の入居資格について、平成23年の公営住宅法改正により同居親族要件は廃止され、現在、入居収入基準と住宅困窮要件を定めているのみであり、同性カップルであることをもって同居を妨げるものではないと答弁しております。
公営住宅の入居について、同性カップルであることを理由に、法的な妨げは既にありません。市町村の判断次第ということになります。そこで、質問いたします。
大分市においても、公営住宅と災害公営住宅の入居資格を同性カップルまで広げるべきと考えます。見解を求めます。
○議長（藤田敬治） 吉田土木建築部長。
○土木建築部長（吉田健二） 大分市営住宅条例では原則として、現に同居し、または同居しようとしている親族がいることを入居要件としており、同性カップルの入居は認められておりません。
また、住居が滅失した被災者のための公営住宅、いわゆる災害公営住宅につきましても、建設等に係る補助の特例等があるほかは、通常の公営住宅と同様に、公営住宅法や大分市営住宅条例等が適用されます。
現在、本市でもパートナーシップ制度の導入について検討を行っているところであり、同制度の導入に併せて、関係部局と連携を図ってまいります。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） ありがとうございます。
今回のこの質問に関してヒアリングをする際に、やはりその確固たる証明が必要だということで、パートナーシップ制度の必要性について、本当に必要だということを確認する機会にもなりました。残念ながらパートナーシップ制度はなくても、事実上は法的な妨げはないわけですから、大分市の市営住宅条例を改正するということは可能なわけですから、そういう視点に立って、ぜひ今後、改善をしていただきたいと思います。
３点目になりますのは、パートナーシップ制度についてです。
これまでの総括質問、それから一般質問の中で、パートナーシップ制度を検討するとの答弁が既に出ておりますが、先ほどの地域防災計画や避難所運営マニュアル、そして公営住宅の入居などについては、パートナーシップ制度の有無にかかわらず、各部局がＬＧＢＴＱ＋の理解と配慮を前提に、さきの議会質問で求めたとおり、アライの視点で施策を改善していただきたいというのが一番の思いです。その思いで、この質問をわざと一番最後に持ってきました。
総括質問の答弁では、今年度、既に多くの自治体がパートナーシップ条例を定めている、制度を定めている旨の答弁もされました。それならば、参考となるモデルも数多くあると思います。
本市の施策がこの制度を根拠に改善されるのであるならば、一刻も早く制度を制定すべきと考えます。そこで、再度お聞きします。
パートナーシップ制度を早急に検討すべきと考えます。見解を求めます。
○議長（藤田敬治） 佐藤市民部長。
○市民部長（佐藤善信） パートナーシップ宣誓制度は、ＬＧＢＴＱ＋などの性的少数者のカップルが、パートナーであることを宣誓し、そのことを自治体が証明するものであり、賃貸住宅の入居並びにパートナーの入院や手術の際に、親族と同様の対応が可能となるなどの利点があることから、制度を導入する自治体が増えております。
本市といたしましては、今後とも多様な性に対する理解を深め、誰もが自分らしく人生を送ることができる社会の実現を目指し、人権教育と人権啓発を推進するとともに、パートナーシップ宣誓制度の導入に向けて検討してまいります。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） 検討はぜひすべきときが来ていると思うんですが、先ほどの内閣府の答弁を借りれば、柔軟に、機敏に、臨機応変にという、この対応こそが今求められていますから、もう一度お聞きしますが、機敏に、迅速に、先ほど井手口議員の質問にもありましたが、やはり迅速な対応が必要だというふうに思いますが、その点についての認識をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 佐藤市民部長。
○市民部長（佐藤善信） 先ほど井手口議員の御質問にもお答えしましたとおり、制度の内容、それから連携の在り方、そういったことについて、先行都市の事例を詳細に研究して、検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） 既にこれまでの間に十分研究はされてきたのではないかなというふうに思うのですが、周辺自治体との連携とか、整合性とか調整とか、いろんなことがあるのは分かりますが、今、現にこの大分市に住んである方々の中に、こうした認識を求めていらっしゃる方がいるとすれば、やはりとにかく、まずは間口をばんと広げると、そこから改善をしていくこともできると思いますので、ぜひ早急な対応をしていただくように要望しておきたいと思います。
それでは、最後に教育行政について、学習権の保障を基本に３点お聞きしたいと思います。
１点目は、今議会でも取り上げられているヤングケアラーについてです。
今年２月、大分県は、小学５年生から高校３年生、７万9,550人を対象に、無記名で実施したヤングケアラー実態調査の結果を公表しました。報告書では、家族の介護や世話を担う18歳未満のヤングケアラーが、県内に少なくとも2,315人いるとし、学校に行きたくても行けない、進路変更を考えざるを得ない、自分の時間が取れないなどの実態を明らかにしました。
一方、この調査に先駆けて行われた市町村要保護児童対策地域協議会の先行調査で、ヤングケアラーと確認されていたのは約300人だったことから、この問題は表面化しづらく、周囲に気づかれていない傾向にあることも明確に示されました。
調査で見えてきた実態に即して、必要な支援が確実に届くよう、一刻も早く支援体制を整えなければなりません。
この報告書の結果で、私が一番気になったのは、父母、祖父母、兄弟姉妹と世話をする家族はそれぞれですが、世話をすることに対して、特にきつさは感じていないと答えた児童生徒が、全体の72.4％にも上る点です。
日常生活に欠かせない家庭での役割を担う人が自分のほかにはおらず、既にそれが日常化して、当たり前になっている実態が顕著に表れています。
また、その実情を相談したことがないとの回答が、小中学校で７割以上、高校でも６割以上を占めています。そして多くが、相談するような悩みではないと答えている点は、本当に深刻な事態だと思います。
近年、ヤングケアラーについては議会でも度々取り上げられ、児童福祉の観点から子どもすこやか部が答弁されています。ケースワーカーなどによる専門的な支援が必要なのはもちろんですが、福祉の視点と併せ、日常的な関わりは特に重要で、児童生徒を支えるためには、まさに身近な見守りと配慮が不可欠です。
家族の世話を子供が担うという問題を、子供自身が仕方ないと諦め、抱え込んでしまわないためには、福祉施策につなぐと同時に、学校でしかできない支援、学校だからこそできる支援を検討すべきです。
直近の議会での子どもすこやか部は、さきの質問でもありましたが、絶対に欠かせないものです。
2018年第３回定例会で、公明党の今山議員の質問では、相互に関連があるとして教育委員会も答弁に立ち、必要に応じて学習面、心理面、情報面での支援を行うとともに、個々の実情に応じた教育支援の充実に努めていくと答弁されております。
児童生徒が学校で学ぶ権利を享受できない状況を、観察している場合ではありません。学びの場を保障する義務を負う教育現場が、できる限りの手を尽くして学習機会を提供しなければならないのは言うまでもありません。そこで、質問します。
児童生徒の学習権を保障するため、学校でできる支援をどの程度具体化しているのか、お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 高橋教育部教育監。
○教育部教育監（高橋芳江） ヤングケアラーの支援につきましては、時代の変化に伴う新たな課題の一つであると捉えております。
これまで各学校では、学級担任を中心とした教職員による日常の観察や個別面談の中で、ヤングケアラーも含めた子供たちの様々な悩みに気づき、気持ちに寄り添いながら、課題の解決を図ってきたところです。
学力保障につきましては、各学校が実情に応じて、少人数指導のほか、朝学習の時間や放課後の時間等において、個別の補充学習も行ってきたところでございます。また、子供たちのペースに合わせた家庭学習プリントを作成するなど、個に応じた指導に努めてまいりました。
今後とも、
本市教育委員会といたしましては、子供たち一人一人が安心して学校生活を送り、学習に専念できるよう、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門スタッフを活用し、子ども家庭支援センター等の関係機関との連携を図り、個々の実情に応じた教育支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） 新たな課題であると認識をしているということで、観察や面談を行っているということで、個別の対応ができている状況は分かりました。やはり、先ほどおっしゃったプリントを作成して補充の学習を提供するという、そういう姿勢はとても大事だというふうに思います。
自分の時間が持てないという子供たちが、授業時間に本当に十分に授業を受けられる体制にあるのかどうか、この観察の次に、どんな声かけをしていくかが本当に必要ではないかというふうに思います。先生方は日々、様々な課題と、それから支援等々に追われていると思いますので、一人一人の観察をそれぞれに応じてというのは本当に困難だというふうに思います。
やはり学校はその一翼を担う場所ということで、この学習権の保障は責任を持たなければなりませんが、こうした学習支援について、学級担任以外で、先ほど、スクールソーシャルワーカー等々は社会的な支援につながるのですけれども、学習支援について、例えば個別に対応する体制はどのようになっていますでしょうか。
○議長（藤田敬治） 高橋教育部教育監。
○教育部教育監（高橋芳江） 学習支援につきましては、先ほども答弁したとおりですが、少人数指導を行い、そして朝学習の時間、放課後の時間等において補充学習を行っており、家庭学習プリントのほか、放課後等、面談の中で、どういう教科がもう少し勉強したいかとか、そういうのを学級担任、そして学年主任等も交えながら、児童生徒と一緒に話をしながら行っております。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） やはり学級担任という、学年主任も交えてという御答弁ですけれども、やはりこうしたメンタル面も支援が必要な体制は、私はやはり今後、そのためにということになりますけれども、人的なその配置が必要ではないかと思います。
近年、例えば不登校の問題とか、いじめの問題とか、メンタル面での支援というのは非常に重要で、先生にはなかなか声がかけられないというような中で、こうした個別的な対応をしていくというのはとても困難なことではないかと思います。
もちろん御苦労をされていると思いますし、努力をされているとは思いますけれども、そうした子供たちがいるということが認識できたのであれば、そこに対する人的な支援が必要だというふうに思いますが、その点についての見解はいかがでしょうか。
○議長（藤田敬治） 高橋教育部教育監。
○教育部教育監（高橋芳江） 定期的に行う生活アンケート等の記載内容や、担任、養護教諭等による児童生徒の観察等において心配な状況が見られる場合には、スクールソーシャルワーカーと連携し、支援を行っております。
また、家庭内のデリケートな問題であることから、しっかりと児童生徒の気持ちに寄り添うことが重要であることから、スクールソーシャルワーカー等の相談窓口についての周知も行っているところでございます。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） ぜひ相談窓口という形ではなく、そうした特別な体制ではない状態で、できれば支援の人が配置できることが一番望ましいと思います。
そういう点で、例えば、さきの１人１台端末をというところで、代表質問でしたか、個別の体制を、受験に向けた面接指導も１人１台端末で行っているというような答弁を教育長がなさいましたけれども、そういう手段が既にあるわけですから、様々な手段をぜひ検討していただいて、子供たちの実情に合わせた要望、ニーズに沿えるような、そういった支援を検討していただくように、この点は強く要望しておきたいと思います。
こうしたヤングケアラーのケアにもつながるようなことになりますが、次の質問は、学校図書館についてでございます。
学校図書館支援員の配置などについては、これまで再三その必要性を申し述べてまいりましたが、コロナ禍という状況に際し、再度お聞きしたいと思います。
学校図書館は、読書センター、学習センター、情報センターとしての役割を担うと同時に、子供たちの居場所としての心の支え、受皿ともなり得ることから、全校配置を求めてまいりました。専任、専属、専門の配置は、子供たちの学習権を保障するために必要不可欠です。
2000年の子ども読書年を契機に、その理念を継承するとして、2001年、全ての子供が自主的に読書活動できるよう積極的な環境整備を推進するため、子どもの読書活動の推進に関する法律が施行されました。大分市においては、学校図書館支援員を配置する学校図書館活性化事業を2007年９月から実施しております。
子供の読書推進のために、読み聞かせ活動をはじめ、鍵がかかり、ほこりだらけだった学校図書館が整備され、時代に合わなくなった本、古くなった本を廃棄して新しい蔵書を整備し、ディスプレーや新刊本の紹介など、創意工夫で読書意欲を高めるなど、この15年で子供たちの読書環境は大きく生まれ変わりました。
しかし、ここに来て、
新型コロナウイルス感染症という思いもかけない事態が生じ、臨時休校や感染防止対策などで、学校生活にも大きな変化が生じています。
子供の読書推進の大きな支えである保護者、ボランティアの読み聞かせ活動は自粛となり、図書館では返却本の消毒作業や活動の人数制限など、これまで考えられなかった業務も生じています。感染拡大の第６波では子供の感染が増加傾向となり、学校現場の緊張も高まったことと思います。
そんな中、２校兼任の学校図書館支援員が基地校のみの勤務とされました。感染拡大防止の観点というのは理解できますが、一方でＩＣＴ支援員は各学校を回っています。図書館支援員が専任配置の学校であれば、大きな変化もなく図書館運営が可能ですが、突如として読書の環境整備、運営が困難になったわけです。
司書教諭や図書館担当の教員が行えばいい、職員が行えばいいと安易に考える方もおられますが、そもそも司書教諭と学校司書は役割が異なります。図書館担当といえども、クラス担任の教員です。クラス運営だけでも大変なこの時期に、図書館の業務まで行うのは容易ではないでしょう。兼任校は基本的に小規模校ですが、だからといって仕事が少ないというわけではありません。一人一人の子供に向き合っていれば当然のことです。
結局、支援員が不在の間の貸出し業務は、担任をはじめ、図書委員や図書担当、教頭先生が行っていた学校もあるようですが、これでは読書推進どころではありません。図書館支援員は、教員の多忙化解消のためにも今や不可欠な存在です。学校図書館は、一昔前の目録管理こそなくなりましたが、それでも端末での登録は必要で、ラベルやブッカーをかけて書架に並べるだけでも、細かい作業を必要とします。
何より、大規模校に２人、小規模校に１人というなら理解できますが、兼任ということは、週の半分しか学校にいないということです。週４日の専任校と週２日の兼任校とでは、明らかに不均衡が生じています。子供たちの学習権の保障に関わる問題であり、こうした不公平は早急に改善すべきです。
先ほど申し上げたとおり、学校図書館は子供たちの居場所としても、日常のストレスを消化させる場所としても、大変有意義な場所になり得ます。学校図書館は有効に、平等に、常にオープンにしておくことが本来の在り方です。そこで、質問します。
学校図書館支援員は全校に配置すべきです。見解を求めます。
○議長（藤田敬治） 高橋教育部教育監。
○教育部教育監（高橋芳江）
本市教育委員会では平成19年度から、学校図書館の運営を支援し、豊かな読書活動を推進することを目的に、学校図書館活性化事業を開始し、２校を兼務する学校図書館支援員44名を全小中学校に配置してまいりました。平成25年度には50名、平成30年度からは60名を配置するとともに、学級数や児童生徒数を考慮し、40校に専任として配置するなど、計画的な増員に努めてきたところです。
こうした中、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、学校図書館支援員をはじめ、各学校へ派遣する職員については、一定の期間、基地校のみの勤務といたしました。この期間においても、基地校以外の学校では、児童生徒が図書館で読書をしたり、学習をしたりすることができるよう、図書館担当者が中心となって、全教職員の協力の下、図書館を開館したところであります。
今後とも、子供たちの豊かな感性や情操を育む学校図書館の充実に向け、学校図書館支援員のより効果的な配置の在り方について検証してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） ヒアリングをしました。特段問題はないようだというような情報も耳に入ってきましたので、ちょっと独自に調べさせていただきました。20校のうち11校の方から聞き取りをさせていただきました。
困った点ですね。結局、急に片方の学校に行けなくなって基地校だけになったとき、貸出し冊数を知らせられない。年度末でしたが、多読賞など、卒業カードなど、様々な子供たちの読書の状況を子供たちに知らせることができなかった。それから、廃棄などの作業が一切できずにストップした。予定していた新刊コーナーが準備できなかった。壁面や館内の飾りがお正月のままで、２月の入替えができなかった。それから、寄贈本の片づけができなかった。受入れバーコードの管理、転入生のバーコード作り、利用者カード作りができなかった。
もう本当にですね、返却、もちろん貸出し業務はやっていましたという報告は受けましたけれども、棚の本は乱れていて、貸出し冊数の伸びも少ないと。しかも、返却の確認ができているのか不十分で、端末を使って貸出しができていない学校もあって、実数が分からないという、そういう実態も私の中では確認が取れています。つまり、本当に学校図書館支援員がいない間、先ほど全教員の協力でやっていたということですけれども、さすがに学級担任の先生方が休み時間に順番に貸出しの状況が見れるのかといったら、見れていないんですよ。
図らずも、基地校１校になった兼任の、これまで兼任だった先生たちが、じゃ、１校になって何ができるようになったか。いつも手が回らなかった本の修理ができた。サイン表示の作り変えも、廃棄の手続も十分にできた。寄贈本の片づけも長年にわたって手がつけられていなかったことができた。日焼けした背表紙の修復もできた。心おきなく定時で仕事を終えることができた。それから、支援生徒の受入れをすることができた。未返却本の回収もスムーズにできた。日頃会わない曜日の係の子や、貸出しをする学年に会えた。もう本当に、ちょっと挙げれば切りがないほど、やはり必要なんだということは明確に示されました。
必要に応じてというようなことが先ほど答弁でありましたが、必要だと思いますが、その点についての見解をもう一度お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 高橋教育部教育監。
○教育部教育監（高橋芳江） 学級数、児童生徒数等の学校規模、学校図書館教育推進校などを考慮するとともに、
本市教育委員会でも、貸出し冊数、読書環境の整備、図書館で過ごす子供の数や、子供の読書の幅が広がっているかどうかなどを検証しながら、今後とも、より効果的な配置に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員、時間が残り少ないので、簡潔にお願いします。
○17番（斉藤由美子） 時間がないので早急に、早めに申し上げますけれども、やはり、いなければできないことは顕著です。そして、いればできることも顕著です。この点はしっかりと認識をしていただきたいと思います。
最後の質問です。エスペランサ・コレジオについてです。
エスペランサ・コレジオは、職業的専門的知識技能の習得及び一般教養の向上に意欲ある青少年等の学習活動を支援すると条例で定め、設置されています。
ある方から、受講したいコースがあるが、自分は39歳以下なので入学できないのかとのお尋ねが寄せられました。
現在、入学資格は15歳以上39歳以下で、定員に満たない場合は49歳まで入学が可能です。しかし近年、定年退職後でも再就職しなければ生活が苦しい、若い頃に学習できなかった分、また学ぶ機会を得たいなど、社会学習、生涯学習のニーズは高まっております。担当部局に確認しましたところ、これまで対象年齢は段階的に拡充されてきたようですが、高齢化社会を見据え、社会で活躍したい、学び直したいとの思いは、十分理解できるものです。
以前視察をさせていただいた際、少人数で家庭的な雰囲気の中で、異なる世代の方々がクラスメートとして共に学び合う環境や時間は、大変貴重な経験になるだろうと感じました。今後、様々な世代の市民に学びの場が提供されることを期待して質問いたします。
エスペランサ・コレジオの入学について、年齢制限を見直すべきと考えます。見解を求めます。
○議長（藤田敬治） 高橋教育部教育監。
○教育部教育監（高橋芳江） エスペランサ・コレジオは、青少年等を対象に、資格の取得や実用的な技能の習得、趣味の領域を広げるための学習機会の提供を行う社会教育施設であります。
入学資格の年齢制限につきましては、昭和43年度の開校当時、15歳以上25歳以下としておりましたが、平成20年度には15歳以上29歳以下とし、定員に空きがある場合は39歳以下まで入学可能といたしました。
さらに平成29年度以降は、年齢制限を15歳以上39歳以下とし、定員に空きがある場合は年齢幅を49歳まで引き上げるなど、柔軟に対応してきたところであります。
今後とも、エスペランサ・コレジオを青少年等の生涯学習の場として尊重しながら、時代の変化に伴い、若者から高齢者まで幅広い世代が、職業に必要な知識やスキルを生涯を通じて身につけることができるよう、令和５年度から、定員に空きがある場合の年齢制限についてはなくしてまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
○17番（斉藤由美子） 代表質問の答弁では、学びを止めない、学習の幅を広げるという答弁もありました。定員や講座の充実も含め、今後も十分に改善をしていただきますように強く要望して、質問を終わります。
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
24番、松下議員。
○24番（松下清高）（登壇）（拍手） お疲れさまです。24番、社会民主クラブの松下清高です。
本定例会最後の質問者となりました。緊張感を持ちながら、同時に、簡潔に質問をしていきたいというふうに思います。発言通告に従いまして、一問一答方式で質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
今回は、公共交通行政に関しての質問でございます。
近年、我が国では急速な少子高齢化が進み、また、社会経済情勢の変化に加え、環境問題への配慮や、個人、家庭の生活及び意識の多様化などにより、移動のための交通手段及び旅客運送を取り巻く情勢、環境は複雑化し、厳しさを増しています。
加えて、度重なる豪雨災害等による道路や鉄道路線の損壊や、新型コロナ感染拡大による社会経済活動への大きな影響による経営、運営面等など、様々な問題が生じているのも事実であることから、問題点等を指摘しながら、これらの課題解決に向けて提案を交えて、基礎自治体としての本市としての公共交通行政の在り方について議論させていただきます。
そこで、まずお聞きしたいのは、本市における地域公共交通について、基礎自治体としての基本的な考え方をお聞かせください。
〔24番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治） 姫野都市計画部長。
○都市計画部長（姫野正浩）（登壇） 松下議員の、地域公共交通の基本的な考え方についての御質問にお答えいたします。
公共交通を担う交通事業者は、運転手不足や慢性的な利用者の減少など、深刻な課題を抱えているものと認識しているところでございます。
現在、交通事業者では、市民の日常生活に必要な商業施設や病院、学校などを中心とするネットワークの構築に努めておりますが、サービスが不足するエリアでは、本市が代替交通やふれあい交通を運行するとともに、交通不便地域のバス路線に対する補助などを行っております。
また、グリーンスローモビリティや自動運転車両の実験運行を重ねており、佐賀関及び野津原地域に続き、新年度からは大南地域においてグリーンスローモビリティの運行を計画するなど、新たなモビリティサービスの創出を図っているところでもございます。
このような取組を通じて、市民一人一人の公共交通の利用意識の向上を図るとともに、公共交通の維持、確保に向けた行政と交通事業者の役割分担、高齢者の利便性の向上、地域公共交通と広域ネットワークの連携などの検討を進め、誰もが快適に移動できる公共交通ネットワークの構築を目指してまいります。
○議長（藤田敬治） 松下議員。
○24番（松下清高） 答弁ありがとうございました。
地域公共交通についての基本的な考え方をお聞きいたしました。非常に重要性があるということを改めて認識をさせていただいたところでありますが、それらを踏まえ、何点か具体的な課題、問題についてお聞きしたいと思います。
初めに、重点事業でここ数年取り組んでおります、新たなモビリティサービス事業に関してお伺いします。まず、本事業の概要と目的について教えてください。
○議長（藤田敬治） 姫野都市計画部長。
○都市計画部長（姫野正浩） 新たなモビリティサービス事業では、高齢者などの移動困難者や、過疎地域における移動手段の確保、ドライバー不足への対応など、地域公共交通が抱える課題解決に向けた取組として、自動運転やグリーンスローモビリティの実験運行など、多様な技術を活用した新たなモビリティサービスの創出を目指すこととしております。
本市では、平成29年度から自動運転の実験運行を開始し、これまで中心市街地や過疎地域において、搭乗型や遠隔型などで７回行い、延べ6,296人の方に乗車をいただいたところであり、自動運転技術の安全性の確認や、利用者等の社会受容性について調査を進めているところでございます。
また、グリーンスローモビリティでは、市民の日常生活に必要な商業施設や病院などを結ぶルートや、観光施設を巡るルートで実験運行を行うなど、移動需要に応じた調査を進めているところでございます。
○議長（藤田敬治） 松下議員。
○24番（松下清高） はい、ありがとうございます。
様々な検証、取組をされているというところでありますが、続きまして、本事業で導入した車両台数と事業費について教えてください。
○議長（藤田敬治） 姫野都市計画部長。
○都市計画部長（姫野正浩） 令和元年度以降、３台のグリーンスローモビリティを購入しており、車両購入費は１台当たり約3,250万円、自動運転の架装費は１台当たり約1,910万円、グリーンスローモビリティの運行経費は年間約1,940万円、自動運転の実験運行経費は年間約1,850万円となっております。
○議長（藤田敬治） 松下議員。
○24番（松下清高） はい、ありがとうございます。
繰り返しませんけれども、車両導入経費、それから架装費等も、運行経費などを含めて、かなり大きな金額になっているということであります。
次に、導入した車両の運行実績について、稼働日数を含めて教えてください。
○議長（藤田敬治） 姫野都市計画部長。
○都市計画部長（姫野正浩） 令和元年度に購入したグリーンスローモビリティは野津原支所に車庫を設置し、令和２年度にＪＲ大分駅とななせダムを結ぶルートで115日間運行し、本年度は稙田支所とななせダムを結ぶルートで122日間運行しております。
令和２年度に購入したグリーンスローモビリティは、佐賀関支所に車庫を設置し、昨年の７月から、佐賀関の町なかやフェリー乗り場と関あじ関さば館を結ぶルートで99日間運行しております。
イベントでの運行は、昨年10月に開催された大友氏遺跡フェスタで、ＪＲ大分駅と会場とを結ぶルートで２日間運行しております。
自動運転での運行は、令和２年度には中心市街地で10日間、本年度は中心市街地と佐賀関地域で計18日間運行しております。
○議長（藤田敬治） 松下議員。
○24番（松下清高） はい、運行実績等をお聞きいたしました。
次に、これまでの運行実績等を踏まえた検証結果の評価と課題等について教えてください。
○議長（藤田敬治） 姫野都市計画部長。
○都市計画部長（姫野正浩） グリーンスローモビリティの実験運行では、利用者数の把握や、乗り込み調査による利用者アンケートなどを実施しております。
本年度の野津原地域の利用状況は、今月７日時点で総利用者数835名、１日当たり約６名の方が利用しており、昨年７月に実験運行を開始した佐賀関地域では、総利用者数3,623名、１日当たり約28名の方が利用しております。
乗り込み調査では、安心感のあるスピード、とても便利で助かる、生活になくてはならない存在との好意的な意見を頂いており、移動手段や外出の機会の確保などに効果的であると評価しております。
また、利用者の30％弱の方々が日常的に自家用車を利用している現状も見受けられ、鉄道やバスなどの公共交通の利用促進につながるのではないかと期待しております。
一方で、ドライバー不足が進む中、運行の持続性を高めるためには、自動運転技術の進歩が必要不可欠であると認識しているところでございます。
○議長（藤田敬治） 松下議員。
○24番（松下清高） 運行実績、利用実績等を見ますと、野津原と佐賀関で１日の利用人員がかなり違うなというのを感じました。それぞれの運行状況とか経路、そういったものもあるんだろうなというふうに思いますけれども、佐賀関はかなり利用されている。私も、試運転といいますかね、乗降させていただいて、利便性とかそういった部分というのを感じたところでありますので、そういった違いがあるんだろうなというのをちょっと実感をいたしました。
ただいまの評価と課題を踏まえて、今後の新たなモビリティサービス事業の利活用と方向性についての考え方をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 姫野都市計画部長。
○都市計画部長（姫野正浩） 野津原地域や佐賀関地域での実験運行を継続するとともに、新年度からは新たに大南地域において、日常生活に必要な商業施設や病院などを結ぶルートや、ＪＲ中判田駅と戸次本町を結ぶルートでの運行を計画しております。
今後も、グリーンスローモビリティや自動運転など、新しい技術を活用したモビリティの調査を進め、誰もが快適に移動できる公共交通ネットワークの構築を目指してまいります。
○議長（藤田敬治） 松下議員。
○24番（松下清高） はい、ありがとうございます。今後の利活用などについてお聞きをいたしました。
同時に、先ほども聞いた車両導入台数の事業費等を含めますと、非常に多額な経費を投入しているということもありますから、今後の検証の中においては、費用対効果といった部分もぜひ組み込んでいただきたいというふうに思っております。
それと、１点ちょっと確認ですけれども、これまでの質問の中でも、新たなモビリティサービス事業等を質問された方がいらっしゃいますけれども、私もこのモビリティサービス事業については、いろんな多面的な視点、観点が要るのではないかなというふうに思っていまして、商工労働観光部がやっている事業との連携協力といったものも必要なんじゃないか。
同時に、答弁の中にもありました、イベントとか観光とかそういった部分との連携協力体制、そういったものも、こういった実証運行の中には必要なのではないかというふうに思っていますので、都市計画だけでなく、商工労働観光部であるとか、教育委員会も関係してくると思いますので、そういったところとの連携協力体制といった部分は十分議論されていると思うんですが、ちょっとそこを確認だけさせてください。
○議長（藤田敬治） 姫野都市計画部長。
○都市計画部長（姫野正浩） 今後も、グリーンスローモビリティや自動運転など、新しい技術を活用したモビリティの調査を進めるに当たりましては、全庁的に、商工労働観光部をはじめとして、関係部局と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 松下議員。
○24番（松下清高） はい、ありがとうございます。先進的、将来的に、いろんな課題に取り組む中での一つの取組ではないかというふうに思っていますので、ぜひ全庁的な取組をお願いしておきたいというふうに思っております。
では次に、公共交通行政についての２点目、ＪＲ九州が３月12日、もう過ぎてしまいましたが、ダイヤ改正に合わせて実施した、いわゆる駅体制の見直しについて質問いたします。
ＪＲ九州は昨年12月23日、2022年――本年３月12日からの駅体制の見直しについて報道発表を行いましたが、その内容としては、駅係員が終日不在となる駅や、切符の販売窓口の廃止及び営業時間の短縮などとなっていました。
体制見直しの背景、理由としては、冒頭に申し上げた、公共交通を取り巻く環境及び新型コロナによる経営の厳しさなどを挙げており、一定程度、理解はできるものではあります。
しかしながら、いわゆる駅の無人化や、販売窓口の廃止、縮小などは、利用者にとってその利便性が大幅に低下するだけでなく、安全や安心に大きな影響が出かねず、公共交通を担う事業者としての責任が問われ、また基礎自治体である本市にとっても、見直しによる影響などは非常に大きな問題であると考えます。
そこで、まずお聞きしたいのは、今回の駅体制の見直しについて、報道発表までの間の対応等について、経過を教えてください。
○議長（藤田敬治） 姫野都市計画部長。
○都市計画部長（姫野正浩） 報道発表前に本市に連絡があり、ＪＲ九州に対しては、直ちに公表し、市民に丁寧に説明するように要請したところでございます。
また、11月26日付で大分県市長会よりＪＲ九州大分支社に、駅営業体制等の変更に対する要望書を提出しております。
○議長（藤田敬治） 松下議員。
○24番（松下清高） はい、ありがとうございます。
次に、今回の見直しについてのＪＲ九州からの発表は、報道機関へのプレスリリースのほか、駅頭での掲示と会社のホームページの告示のみとなっているようです。
多くの利用者や住民に影響が出る内容と言えますが、ＪＲ九州としては、それで十分に周知できたと考えているのでしょうか。また、４年前の、皆さん覚えていらっしゃると思うんですが、スマートサポートステーション導入時の住民説明会の開催などと比べた場合、その落差の大きさに驚きを禁じ得ません。
公共交通を担う事業者としてのこうした対応について、どのように考えているのかお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 姫野都市計画部長。
○都市計画部長（姫野正浩） 本市としましては、直ちに公表し、丁寧に説明するように要請したところでございます。
ＪＲ九州によると、通常は実施日の１か月前に駅体制の見直しの公表を行うとのことですが、今回は本市からの要請を踏まえ、12月23日に公表し、本年３月12日から実施されております。
○議長（藤田敬治） 松下議員。
○24番（松下清高） 事前の説明の中でもですね、今、答弁がありましたように、通常は１か月前なんだけど、今回は本市からの要望などを含めて、通常より早めに告知をしたということでありますが、公共交通を担う事業者として、本当にそれでいいのかということを考えざるを得ないわけであります。
次に、ＪＲ九州の一方的で極めて不親切と言わざるを得ない利用者や住民への周知の仕方などについて、本市としてＪＲ九州にどのように対応したのかお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 姫野都市計画部長。
○都市計画部長（姫野正浩） 本市といたしましては、大分県市長会を通じて要望書を提出するとともに、ＪＲ九州に対し、これまでと同様に、市民や利用者に不安を与えることのないよう、慎重な検討と丁寧な説明を求めたところでございます。
○議長（藤田敬治） 松下議員。
○24番（松下清高） はい、ありがとうございます。本市として、しっかりした対応はしていただいたと思いますが、結果としては今日のような状況だろうというふうに思っております。
そこで、住民への周知について、現状のままでは十分ではないというふうに考えております。３月12日のダイヤ改正後、駅を利用しようとして初めて知ったということになりかねません。市民の安全、安心及び誰もが快適に移動できるための地域公共交通施策を実施する立場で、市民等への周知についての本市の対応、今後の取組について教えてください。
○議長（藤田敬治） 姫野都市計画部長。
○都市計画部長（姫野正浩） 本市といたしましては、ＪＲ九州に対し、駅体制の見直しにつきまして、市民や利用者へ不安を与えることのないように対応を求めてきたところであり、今後も同様の対応を求めてまいります。
○議長（藤田敬治） 松下議員。
○24番（松下清高） はい、ありがとうございます。
ぜひ丁寧な対応をお願いしたいと思いますが、今回の駅体制見直しに係る情報提供について、住民、利用者に対する周知の仕方などについては、非常に問題ある対応であるということをＪＲ九州として指摘をし、今後も同様のことがあり得ると思いますので、ＪＲ九州をはじめ公共交通を担う事業者に対して、十分かつ丁寧な説明を行うよう、本市だけでなく、県や関係市町村等と連携して取り組むよう要望しておきたいと思います。
次に、質問の冒頭、公共交通に対する考え方をお聞きしましたが、鉄道路線及び駅について、本市にとっての位置づけをどのように考えているのか、改めてお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 姫野都市計画部長。
○都市計画部長（姫野正浩） ＪＲ九州が担う鉄道事業は、大量輸送の確保、安全、定時運行という事業特性を有しており、誰もが快適に移動できる公共交通ネットワークを維持、確保する上で重要な役割を担っているものと認識しております。
○議長（藤田敬治） 松下議員。
○24番（松下清高） 今回の見直しでは、本市ではいわゆる終日無人となる駅はありませんが、４年前に、繰り返しになりますが、スマートサポートステーションの導入による市内５駅の無人化が実施されていることもあり、また、今回の見直しでは、販売窓口や改札対応の縮小などによる無人化となる時間帯が発生する駅もありますので、その影響をどのように捉えており、また、利用者等にどのような支障が出ると考えているのか、教えてください。
○議長（藤田敬治） 姫野都市計画部長。
○都市計画部長（姫野正浩） 今回の駅体制の見直しに係る影響や支障につきましては、ＪＲ九州が見直し後の利用状況の把握をはじめとして、安全性や利便性の確保に努めるものと考えております。
○議長（藤田敬治） 松下議員。
○24番（松下清高） はい、答弁ありがとうございます。
確かにおっしゃるように、一義的にはＪＲ九州が、どのような支障が生じ、どのように対応するのか、安全、利便性の確保に努めるべきというふうに私も考えます。しかし、市民の安全・安心の確保は、基礎自治体としての本市にも一定の責務があるというふうに思いますので、市民や関係者、地域などから要望等が出た場合は、本市としても可能な限り対応していただくことを要望しておきたいと思います。
次に、今回の駅員の無人化等により、障害者だけでなく、高齢者などの方にとって、鉄道や駅の利用にとって大きな支障が生ずるのではないかと危惧しています。
障害者や高齢者は、駅施設の利用や車両への乗降等、駅員さんの援助によって、安全かつ安心して、また、スムーズに行えていますが、無人化によってそうした援助がなくなるため、駅員さんが配置されている駅や時間帯でしか利用できなくなる可能性があります。
こうしたことは、憲法上の移動の自由の制限を受けることになること、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に規定する合理的配慮に反するとともに、高齢者、障害者等の移動の円滑化の促進に関する法律にも抵触するのではないかと考えます。
そこでお聞きしますが、今回の見直しによる無人化等は、いわゆる障害者差別解消法に規定する合理的配慮に反するのではないかと考えますので、本市としての考え方を、まずは地域公共交通施策を担当しております都市計画部長からお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 姫野都市計画部長。
○都市計画部長（姫野正浩） 今回の駅体制の見直しで、本市で無人となる駅はありませんが、合理的配慮とは、障害のある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重過ぎない範囲で対応することが求められていると認識しております。
本件の合理的配慮に関しましては、現在裁判中であることから、その行方を注視してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 松下議員。
○24番（松下清高） 次に、障害者の福祉制度や生活の向上及び移動の自由等に関する施策、事業とともに、障害者差別解消法に規定する目的の実現を図るために、市役所内での施策の実施や、民間事業者など各方面に要請しなければならない立場である福祉保健部長からの見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治）
斉藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（斉藤修造） 合理的配慮については、事業者の負担が重過ぎない範囲で提供されるものであり、どこまでの範囲を合理的配慮と判断するかは、障害のある方と事業者の双方が、それぞれの置かれた具体的場面や状況に応じて異なってくるものであると考えております。
本件の合理的配慮に関しては、現在裁判中でもあることから、その行方を注視していきたいと思います。
○議長（藤田敬治） 松下議員。
○24番（松下清高） 合理的配慮に関しては、障害者差別解消法の改正が行われて３年間という部分でありますが、努力義務から義務化されるということもありますから、なかなか納得のいくような答弁になりませんが、今後の対応を注視していきたいというふうに思っていますし、同時に、本件が係争中であるという部分について言えば、これもちょっと理解しがたい答弁であるというふうに私は考えております。やはり、実施主体としての市としてどう考えるのかということを、きちっと考えていただきたいということは指摘しておきたいというふうに思っております。
これまでの質問で、今回の駅体制の見直しという、無人化などによる利便性の低下に加え、市民にとって安全性、安心などの問題が残されたまま実施されてしまったということが明らかになりました。
本来は、ＪＲ九州に従来のサービスの提供を求めなければならないところですが、現実的には厳しいものがあると言わざるを得ません。このため、今後ともＪＲ九州に対する合理的配慮の遵守による従来のサービス提供を求めること、こういう姿勢を基本としつつ、市民の安全と安心の確保と快適な移動の実現のための施策、事業等を担う本市として、無人化等に対する何らかの対策、施策を講ずる必要があるのではないかというふうに考えますので、今後の対応、取組についての見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 姫野都市計画部長。
○都市計画部長（姫野正浩） 今後につきましては、ＪＲ九州に対して、大分支社との勉強会など機会あるごとに、市民や利用者に対して不安を与えないよう、駅体制の見直し後の利用状況の把握をはじめとして、安全性や利便性の確保に努めるとともに、引き続き、慎重な検討と市民に対する丁寧な説明を行うよう求めてまいります。
○議長（藤田敬治） 松下議員。
○24番（松下清高） ありがとうございます。
市としての限界ある立場というのも理解できますけれども、そういったことを前提としながら、最後に要望を申し上げたいというふうに思っております。
地域公共交通を取り巻く環境、情勢の厳しさは、冒頭申しましたように理解できますし、自治体としての権限などに限界があるということも認識をしております。ただ、駅体制の見直しによる無人化などで、利用者、市民の利便性、あるいは安全・安心に大きな問題が生じ、自治体としての対応が求められることになります。
また、全国でローカル鉄道の危機的状況は共通であることから、国土交通省において、鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会が、利用者視点に立ったローカル鉄道の在り方に関する議論を開始するということが報道されておりました。
言われるように、利用者視点に立ち、同時に、自治体の意見を十分に反映した議論の下に行われるか、甚だ疑問に感じるところであり、結果として、現下の厳しい状況による無人化などの合理化や路線廃止などを追認してしまうのではないかと危惧しています。
このため、本市としても議論経過を注視するとともに、必要に応じて、全国市長会など地方６団体として意見反映をしていただくよう要望をしておきたいというふうに思っております。
以上で質問は終わります。
ここで、本年３月をもって勇退される職員の皆様に、社会民主クラブを代表してお礼を申し上げたいというふうに思っております。
皆様方におかれましては、長い間、中核市への移行や市町村合併、少子高齢化、情報化の進展に加え、度重なる災害の発生、そしてまた、市民の複雑化、多様化する行政ニーズへの対応など、さらに加えてここ数年はコロナ禍の中で、懸命に市民サービスや福祉の向上、安心・安全の確保に、それぞれの立場、持ち場で職務に専念されてこられたというふうに思っておりまして、心から敬意を表し、感謝を申し上げたいと思っております。
今後は第二の人生を歩まれるというふうに思いますけれども、ぜひ健康に御留意され、ますます御活躍されることを御祈念申し上げますとともに、今後とも大分市政の発展のため、大所高所から御助言あるいは御協力賜りますようお願い申し上げまして、お礼と御慰労の御挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。
以上で質問を終わります。
○議長（藤田敬治） 以上で、一般質問及び上程議案に対する質疑を終了いたしました。
◇─────────────────◇
◎日程第２ 請願２件、陳情１件一括上程、議案及び請願・陳情の委員会付託
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
日程第２、請願２件、陳情１件を一括上程いたします。
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請願
番号 件名
令和４年第１号 2022年度年金支給額引下げ中止を国に求める意見書提出方について
令和４年第２号 子供たちへの新型コロナウイルスワクチン接種に関して配慮を求める請願
陳情
番号 件名
令和４年第１号 市道「顕徳古国府線」の約700ｍの区間の道路拡張及び歩道設置に関する陳情
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○議長（藤田敬治） 次に、議案及び請願、陳情の各委員会付託を行います。
議第１号から議第42号まで及び報第１号の議案43件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、請願２件、陳情１件は請願・陳情文書表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。
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議案
番号 件名 付託委員会
議第１号 令和４年度大分市一般会計予算 分割
議第２号 令和４年度大分市国民健康保険特別会計予算 総務
議第３号 令和４年度大分市財産区特別会計予算 総務
議第４号 令和４年度大分市土地取得特別会計予算 総務
議第５号 令和４年度大分市公設地方卸売市場事業特別会計予算 経済環境
議第６号 令和４年度大分市農業集落排水事業特別会計予算 経済環境
議第７号 令和４年度大分市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 厚生
議第８号 令和４年度大分市介護保険特別会計予算 厚生
議第９号 令和４年度大分市後期高齢者医療特別会計予算 総務
議第１０号 令和４年度大分市大分駅南土地区画整理清算事業特別会計予算 建設
議第１１号 令和４年度大分市横尾土地区画整理清算事業特別会計予算 建設
議第１２号 令和４年度大分市水道事業会計予算 建設
議第１３号 令和４年度大分市公共下水道事業会計予算 建設
議第１４号 令和３年度大分市一般会計補正予算（第７号） 建設
議第１５号 令和３年度大分市国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 総務
議第１６号 令和３年度大分市介護保険特別会計補正予算（第２号） 厚生
議第１７号 ＦＵＮＡＩ文化遺産整備基金条例の制定について 文教
議第１８号 大分市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について 総務
議第１９号 大分市常勤特別職の給与に関する条例の一部改正について 総務
議第２０号 大分市職員の給与に関する条例及び大分市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について 総務
議第２１号 大分市立学校職員の給与に関する条例の一部改正について 文教
議第２２号 大分市印鑑条例の一部改正について 総務
議第２３号 大分市営駐車場条例の一部改正について 総務
議第２４号 大分市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 総務
議第２５号 大分市特別会計条例の一部改正について 建設
議第２６号 大分市民生委員の定数を定める条例の一部改正について 厚生
議第２７号 大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の一部改正について 厚生
議第２８号 大分市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 厚生
議第２９号 大分市児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について 厚生
議第３０号 大分市企業立地促進条例の一部改正について 経済環境
議第３１号 大分市県営土地改良事業分担金等徴収条例の一部改正について 経済環境
議第３２号 大分市消防団条例の一部改正について 総務
議第３３号 大分市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 総務
議第３４号 大分市立小学校設置条例の一部改正について 文教
議第３５号 大分市文化財保護条例の一部改正について 文教
議第３６号 大分市農業集落排水整備推進基金条例の廃止について 経済環境
議第３７号 字の区域及びその名称の変更について 総務
議第３８号 字の区域及びその名称の変更について 総務
議第３９号 字の区域及びその名称の変更について 総務
議第４０号 包括外部監査契約の締結について 総務
議第４１号 市道路線の認定について 建設
議第４２号 損害賠償の額の決定並びに示談について 建設
報
番号 件名 付託委員会
報第１号 専決処分した事件の承認について（令和３年度大分市一般会計補正予算（第６号）） 分割
請願
番号 件名 付託委員会
令和４年第１号 2022年度年金支給額引下げ中止を国に求める意見書提出方について 総務
令和４年第２号 子供たちへの新型コロナウイルスワクチン接種に関して配慮を求める請願 厚生
陳情
番号 件名 付託委員会
令和４年第１号 市道「顕徳古国府線」の約700ｍの区間の道路拡張及び歩道設置に関する陳情 建設
───―────―────────────
◇─────────────────◇
○議長（藤田敬治） 以上で、本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
明日23日から27日までの５日間は、委員会審査等のため、本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田敬治） 御異議なしと認めます。よって、明日から27日までの５日間は本会議を休会することに決定いたしました。
次の会議は、28日午前10時に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時13分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
令和４年３月22日
大分市議会 議 長 藤 田 敬 治
副議長 佐 藤 和 彦
署名議員 福 間 健 治
署名議員 高 橋 弘 巳...